アマゾンnews｜配送サービスの改善など｢8つの革新｣を発表

アマゾン・コム（ワシントン州シアトル市、アンディ・ジャシーCEO）は配送サービスの改善、社員サポート、世界中の地域社会への還元などについて、「8つの革新」を発表した。

1つ目は新型配達用ドローン「MK30」の公開。2024年から導入される「MK30」は、現行のモデルの「MK27」に比べて軽量かつ小型で、騒音がほぼ半分に低減する新しいカスタム設計のプロペラが搭載されている。飛行距離も2倍となり、小雨などの多様な気象条件でも運用できる。

2つ目はドローン配達地域の拡大。2024年末までにアメリカでは3番目の州でドローン配送を開始し、イタリアとイギリスにも拡大する。今後、アマゾンの配送ネットワークにドローンを統合していく予定だ。

3つ目はアマゾン・ファーマシーによる調剤ドローン配送。テキサス州カレッジ・ステーションに住む顧客は、注文から60分以内にドローンで医薬品を自宅に届けることができるようになり、500以上の一般医薬品にアクセスできるようになる。また、調剤販売を簡単にするためAIを活用して、品質管理や保険請求処理、素早い配達を行う。

4つ目は、マサチューセッツ工科大学（MIT）およびとイプソス（Ipsos）と協力し、ロボットを活用した社員のサポートを行う。ロボット工学などの高度なテクノロジーはより安全な職場を生み出し、従業員の作業負荷の軽減にも役立つ。

5つ目は、セコイアなど新しいロボットの導入。フルフィルメント・センターで社員が行う繰り返しの作業を助け、作業時間を75%節約することで、顧客への迅速な配達を可能にする。

6つ目は、コンピューター・ビジョンとAIを使用した自動車両検査 (AVI)の導入。車両を管理するデリバリー・サービス・パートナーズ (DSPs)は、乗車後の検査プロセスの一部を自動化することでドライバーの時間を節約することができる。UVeye社と提携して発売されたAVIは、カナダ、ドイツ、イギリス、アメリカの配送ステーションで展開される予定だ。

7つ目は災害に対する援助機能の拡大。今秋、アマゾンはハブ施設をオーストラリアと日本に増設した。既存のハブ施設ではこれまでに地震や台風、山火事など115件の災害に対して速やかな援助を行っている。

そして8つ目は、1万台の電気自動車リビアン（Rovoan）の導入によってよりサスティナブルな配達を目指す。またオハイオ州ユークリッドの自動フルフィルメント・センターでは、プラスチック製のパッケージを廃止した。すべて紙の梱包材を利用し、100%リサイクル可能なパッケージで配達している。