ターゲットnews｜’25年商1048億円で減収減益/CEO交代で“次の成長章”へ

米国のディスカウントストア業態チェーン第2位のターゲット（ミネソタ州ミネアポリス、マイケル・フィデルケCEO）が2026年1月期の通期および第4四半期決算を発表した。

第4四半期の売上高は304億5300万ドル（1ドル150円換算で4兆5680億円）で前年同期比1.5％減。営業利益は13億8000万ドル（2070億円）で5.9％減、純利益は10億4600万ドル（1569億円）の5.2％減で減収減益。

既存店ベースでは、売上高2.5％減、客数2.9％減、客単価0.4％増。商品面では、食品・飲料、ビューティ、玩具などの生活用品カテゴリーは堅調に推移した。一方、デジタル売上げは1.9％増、即日配送サービス「Target Circle 360」は30％以上の成長を記録した。また広告事業「Roundel」を含めた広告収入が55.2％増、マーケットプレイス事業が30％超えなど、非物販領域での売上げは25％以上伸びている。

そして、通期の売上高は1047億8000万ドル（15兆7170億円）で前年から1.7％減少した。営業利益は51億1700万ドル（7676億円）で8.1％減、純利益も 37億0500万ドル（5558億円）の9.4％減と、減収減益で一年を締めくくった。

年間の既存店売上高は2.6％減、客数は2.2％減、客単価は0.4％減。ただし実店舗での既存店売上高は4.0％減だが、デジタル部門の既存店売上高は3.1％伸長している。また販売構成は79.4％が店舗、20.6％がデジタル。昨年のデジタル売り上げの構成比は19.6％だったので、着実に伸びている。

ターゲットは2月1日、マイケル・フィデルケ氏が新CEOに就任した。

フィデルケCEOは「2025年は困難な一年だったが、お客さまへのサービス提供に注力しつつ、2026年以降の収益性の高い成長に向けて事業を位置づけることに尽力してくれたチームを、大変誇りに思います。私たちのチームは、マーチャンダイジングにおける権威を強化し、より洗練された差別化されたショッピング体験を提供し、テクノロジーの活用を推進し、チームと地域社会への貢献と投資を継続する。2026年はターゲットの“次の成長章”を描く年になる」と力強く語る。