しまむらnews｜第1四半期は新レイアウトで売上高▲1.7％･経常利益▲13％

(株)しまむら（さいたま市、野中正人社長）は2018年2月期第１四半期の決算を発表した。

売上高は1380億7000万円（前年同期比▲1.7％）、営業利益105億1200万円（▲12.7％）、経常利益107億0800万円（▲13.1％）、純利益71億0900万円（▲10.9％）で、減収減益となった。

しかしこの期間の売上高対比の営業利益率は7.6％、経常利益率は7.8％と高いレベルにある。

グループでは、“変革３年、完成の年”を統一テーマとし、変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため業務を変化・進化させ続けた。
3000店舗体制へ向けて、業務の単純化・標準化を推し進め、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めた。

セグメント別業績は以下の通り。

主力のしまむら事業は、3つの施策を実施した。
第１に、「CLOSSHI（クロッシー）」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」「CLOSSHI Kids」の展開を始め、価値と価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客の支持拡大を図った。
チラシが中心となっていた従来の販売促進から、TVCMによる販促を拡大し、宣伝の見直しと認知度向上に努めた。

第２に、「2016年型レイアウト」の展開を全店へ拡大するため、189店舗でレイアウト変更を実施した。この新レイアウトは、お客にとってより買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更したもの。

第３に、期間内に６店舗を開設した。１店舗で大規模な改装、26店舗で省エネ対応型の改装を実施した。結果、しまむら事業での店舗数は1371店舗となった。

３月～４月の低気温で春物・ 初夏物の販売は低調に推移したため、ファッションセンターしまむらの売上高は前年同期比3.4％減の1070億1200万円となった。

アベイル事業も、103店舗でレイアウト変更を実施し、業績の向上に努めた。売場を分かりやすくアピールするために主通路を拡幅して、トータルコーディネート提案を強調した。

期間内に１店舗を開設して、アベイルの総店舗数は302店舗となった。
７店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.4％減の130億9700万円となった。

ベビー・子ども用品を扱うバースデイ事業は、店舗数の拡大でプライベートブランドの販売量が急増した。

期間内は積極的な出店を進めて４店舗を開設し、店舗数は244店舗となった。
５店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比13.5％増の139億8900万円となった。

シャンブル事業は「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、商品構成を大幅に見直し、事業の再構築を進めた。
WEBによる販促手法を改善、進化させて、若い女性への認知度向上による業績の向上に努めた。

期間内での店舗開設・閉鎖、改装はなく、既存96店舗での営業で、売上高は前年同期比0.0％増の25億4600万円となった。

ディバロ事業は、女性を購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めた。

期間内での店舗開設・閉鎖、改装はなく、既存11店舗での営業となり、前期に９店舗閉鎖した影響を受けて、売上高は前年同期比48.3％減の１億3100万円となった。

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