スーパーバリューnews｜第1Qは売上高1.5％増も経費増で営業利益20%減

(株)スーパーバリュー(埼玉県、岸本圭司社長)は、2018年2月期第１四半期の決算を発表した。

〈国立店〉

3月1日から5月31日までの業績は、売上高184億2000万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1億7600万円（▲20.4％）、経常利益2億1000万円（▲15.9％）、純利益1億4400万円（▲8.0％）の増収減益だった。

売上高対比の営業利益率は1.0％、経常利益率は1.1％。

スーパーバリューは、2つの業態を扱う。一つはスーパーマーケット、もう一つがスーパーマーケットとホームセンターをコンバインした都市型スーパーセンター。その両輪で東京都、千葉県、埼玉県の首都圏に出店している。

ホームセンター事業では、上尾愛宕店に手頃価格の家具売場を新規開設した。現金ポイントカード会員対象の販促企画を実施するなど、販促強化にも取り組んだ。しかし、既存店売上高は前年同期比99.3％にとどまった。

また仕入れ全般を再点検し、かつPB「スーパーバリューセレクト」の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.4ポイント上回る21.8％を確保した。

ただし賃金の上昇等による人件費の増加、店舗改装に伴う一時経費と新規事業に関わる経費並びに2店舗（練馬大泉店、上尾愛宕店）のリニューアルに伴う一時経費として3100万円が発生したことなどにより、販売費と一般管理費は104.6％と増加した。

2017年5月末現在の店舗数は28店舗。

前身は(株)大川ホームセンター。1996年に、埼玉県を中心に家具店を展開している(株)大川(現大川ホールディングス)の子会社として創業する。1998年には食品スーパーマーケット事業へ進出した。当初はホームセンターを主力とし、「食品売場」を補完的に設置する形をとったが、その後、複合型業態を開発する。2005年に、現社名に変更すると同時に、店舗名も現在の「SuperValue(スーパーバリュー)｣に統一した。2008年に東京証券取引所JASDAQ市場へ株式上場している。

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