コンビニnews｜11月既存店7ｰ11が6.2%･ファミマ7.1%･ローソン5.0%増収

大手コンビニ3社の11月の売上げが出揃った。既存店売上高はセブン-イレブンが106.2％、ファミリーマートが107.1％、ローソンは105.0％と前年比を大きくクリアした。11月は、西日本を中心に例年よりも気温が高く推移したことや、全国的な人流の回復によって客数が増加したことが好結果の要因だ。

セブン-イレブンは既存店が客数100.5%、客単価が105.7%。全店ベースでは107.1％。来店機会が増えたことで、ソフトドリンクやおにぎり、ペストリーを中心に販売が伸長した。またフェア商品の販売が好調だった。「松竹梅」それぞれの価格帯の品揃えをバランスよく行うことや、ワンストップショッピングニーズへの対応が後押しとなった。

フェア商品では、全国で実施した「熱狂！麺フェス」の中で、「因幡うどん監修肉ごぼう天うどん」や「とみ田監修 濃厚豚骨魚介つけ麺」といった銘店監修の商品は販売が好調となって、麺類カテゴリー全体を押し上げた。また地域で馴染みのある鍋料理を全国各地で一斉に展開した「鍋フェア」が好調だった。

2020 年からレンジで温める鍋惣菜に 2 段構造の専用容器を採用したことでストレートスープとなり、スープ本来の味わいや、具材の食感が向上して差別化された商品として好評を得た。

ファミリーマートは客数102.9%、客単価104.1%となり、既存店日商は107.1%と今期最高の伸長率を達成した。2019年同月比でも10月に続き、2カ月連続で100%を超えた。国内の全1万6544店舗の売上高は111.6％。

揚げ物・惣菜を2個買うと「ファミから」1個をプレゼントする「ブラックフライデー」キャンペーンといった、「たのしいおトク」感の訴求が効果を上げた。中食売上げも、人気アニメとのコラボ企画や、栗や中華をテーマにしたカテゴリー横断型の企画等が奏功して、20カ月連続で前年を上回る好調さをキープしている。

SDGsでは、温室効果ガス（CO2排出量）削減に繋がるバッテリー交換式EVトラックの配送実証と、子どもたちへのSDGs教育に貢献するスポーツ「フラッグフットボール」の普及支援は、コンビニチェーンとして初の取り組みとなる。

ローソンの国内事業（ローソン、ナチュラルローソン）は、客数前年比99.9％、平均客単価前年比105.1％。全店ベースでは106.1%。11月末のローソングループ国内総店舗数1万4628店。そのうち、ナチュラルローソンは131店、ローソンストア100は664店。

米飯は、新シリーズ“具！おにぎり”や長鮮度チルド弁当の販売が好調だった。カウンターファストフードは、「からあげクン」や「たんチキ」が売上げを牽引した。店内調理サービス「まちかど厨房」は、新たに販売を開始した惣菜が好調に推移した。日配食品は、アプリクーポン施策が奏功し、惣菜の販売が好調。冷凍食品は、デザート、人気店監修商品、定番商品が売上を牽引した。導入拡大中である「無印良品」の販売は引き続き好調だ。

なお、11月28日に「グリーンローソン」を東京都豊島区にオープンさせている。