ファミマnews｜加盟店支援策追加/見舞金の支給･最低保証補填金の早期精算

(株)ファミリーマート(東京都港区、澤田貴司社長)では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、収入が減少して経営環境が悪化した加盟店舗への支援策を追加実施する。

一つは、加盟店の総収入の減少割合に応じた見舞金の支給だ。前年（4月～5月）と比較して総収入が減少した加盟店に対し、減少割合に応じて1店当り5万円、あるいは10万円の見舞金を支払う。

二つ目は総収入最低保証補填金の早期精算だ。
「総収入最低保証制度」を一時的に変更する。通常1年間（3月～翌年2月）で精算する最低保証補填金額を、3月から5月で確定・精算する。その後総収入が最低保証額を上回った場合でも、確定した最低保証補填金の返還は求めない。

ファミリーマートでは、これまで店舗への飛沫感染防止シート（3万2000枚）やストアスタッフ用のマスクの無料配布（計420万枚）、感染者が発生した店舗への災害見舞金(10万円)の支払いや店舗消毒費用の本部負担などを実行している。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一連の支援策の総額は、すでに実施中の取り組みを合わせると、約20億円となる見込みだ。