J.フロントnews｜就業諸規則で｢同性パートナーシップ規則｣を制定

J.フロントリテイリング(株)(東京都中央区、好本達也社長：略称JFR)は、3月から同グループの就業諸規則の一部を改定し、｢同性パートナーシップ規則」を制定すると同時に「性別移行支援休暇」を新設した。

JFRグループはダイバーシティ経営を推進するため、働くすべての従業員がそれぞれの個性を充分に発揮し、活躍できる環境と仕組みを整えていく。そのため、LGBTについての取り組みも積極的に進める。

改定内容は大きく分けて2つある。

第1は、同性パートナーシップ規則の制定。
同性パートナーについて、会社指定の諸手続きを行うことによって、会社が婚姻に相当する関係(同性パートナーシップ)として認定し、現行規則において「婚姻」や「配偶者」に適用される就業規則・その他諸規則等について適用の対象とする。

第2は、性別移行支援休暇の新設。
性同一性障害の従業員が、ホルモン治療や性別適合手術または術前術後の診察のため休務する場合に必要な日数について、直近2年間に失効した年次有給休暇を取得できるようにする。

JFRグループでは、すべての役員・従業員が、日々守るべき基本的な行動を定めた「JFR行動方針」｢人権方針」｢お取引先様行動指針」において性的指向・性自認への差別とハラスメントの禁止を明文化している。

これまでに、JFRグループ経営層（JFR取締役、大丸松坂屋百貨店常務以上、パルコ常務以上、各事業会社社長）を対象に、外部講師を招いてLGBTの研修を行った。また、各事業会社の人事部門責任者に対しても同様の研修を実施している。

今後は、より多くの従業員を対象としたeラーニング研修や社内啓発活動を行うことも予定している。

JFRグループは、｢くらしの〈あたらしい幸せ〉を発明する｣というグループビジョンの実現に向けて、ダイバーシティの推進をマテリアリティ（重要課題）の1つと定めている。多様な人財の活躍を推進し、平等な機会を提供するとともに、人権方針を定め、人権尊重についても積極的に取り組んでいく。