能登半島地震news｜チェーン各社で店頭募金活動広がる

1月1日(月)に発生した能登半島地震をうけて、被災地支援に向けたチェーン各社の募金活動が広がっている。1月2日(火)から、セブン&アイ・ホールディングスが傘下のセブン-イレブン、イトーヨーカドーを含むグループ全2万2000店で店頭募金を開始した。イオンは1月3日(水)から、全国のグループ店舗約1万カ所で店頭募金を開始した。

CGCグループは208社4433店舗規模での店頭募金活動の実施を発表している。日本生協連は全国の会員生協に店舗の募金箱および宅配を通じて募金活動の呼びかけを開始した。

また、1月4日(木)以降は年始営業が本格化したスーパーマーケットをはじめ、ホームセンター、専門店、百貨店各社でも店頭募金の活動が始まっている。