イオンnews｜CDP気候変動対策の最高評価｢Aリスト｣に6年連続選出

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、 国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPから、気候変動対策において最高評価のＡリストに6年連続で選出された。排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが評価された。

CDP が年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。2024年は、142兆米ドルを超える資産をもつ700以上の金融機関が CDP のプラットフォームを通じて環境情報の開示を要請しており、今回の調査では全世界で2万4800社を超える企業がこれに応じた。評価は「Ａ」から「Ｄ-(マイナス)」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されている。

気候変動に関するイオンの取り組みは以下の通り。
2008年、日本の小売業として初めてCO2排出量削減の具体的な目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表した。2011年に目標を１年前倒しで達成した。その後もエコストアの取り組みをさらに進化させた「次世代エコストア(スマートイオン)」の取り組みを開始し、時代に先駆けて環境・社会に配慮した店舗開発を進めた。一方で、｢イオンの ecoプロジェクト」を推進するなど、企業成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営を推進した。

2018年、｢イオン脱炭素ビジョン」を公表した。排出する温室効果ガスを総量でゼロにすることを目指し、店舗を利用する顧客、商品の製造・物流など、サプライチェーン全体に関わるすべてのステークホルダーとともに、社会の脱炭素に取り組んだ。

2023年度末までにイオンの国内事業所における再エネ調達量が、イオンが国内の店舗で使用する電力の約55％に相当する 38億5500万kWh に達し、｢イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を７年前倒しで達成した。