ローソンnews｜経産省主催｢買物困難者対策流通事業コンテスト｣で優秀賞受賞

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は、経済産業省主催の「買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト」で、ローソンが推し進める「地域共生コンビニ」の取り組みが評価され、優秀賞を受賞した。

同コンテストは、「買物困難者」という課題に対し、新規性が高くあまり知られていない取り組みや、一部の地域には根付くものの広く知られていない取り組みを発掘して、より一層の買物困難者対策の推進を目的としている。地方公共団体での取り組みや、IoT技術・デジタル技術の活用といった民間事業者による取り組みを経済産業省が審査する。2024年12月に募集・審査し、2025年2月に表彰式を行った。

ローソンは、日常的に誰でも便利に楽しく買い物を続けていける「地域共生コンビニ」の出店を、自治体や地元企業、地域住民と連携して進めている。

【出店事例の一例】

・北海道稚内市の左「ローソン稚内こまどり五丁目店｣右｢ローソン稚内栄五丁目店」は、最寄り店舗まで約160km、物流拠点まで約240kmと大きく離れた地域に大手コンビニとして初出店。一時的に配送が困難になった場合でも営業を続けられる仕様の店舗となる。

・長野県阿南町の「ローソン阿南町新野店」は、地域唯一の生鮮食品店の閉店に伴い、行政と協力して最寄りのスーパーまで約14キロ離れている買い物困難地域に出店した。

・大分県の「ローソン マルショク長浜店」は、地元スーパーの運営会社がフランチャイジーとなり、生鮮品や地元産の食材・食品などを多数品揃えたコンビニとスーパーのハイブリッド型の店舗。