日生協news｜男性育休取得率は約84％と伸長/2016年より80.6ポイント増加

日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連、東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)は、育児休業取得の調査について、2024年の男性の育児休業取得率の割合が84.2％という結果になったと発表した。

調査を開始した2016年の取得率と比較すると80.6ポイント増加したことになる。

育休取得率が伸長した背景として、2022年10月1日に改正された「育児・介護休業法」により創設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度などが挙げられる。

育児休職取得期間は勤続年数に含まれないが、産後パパ育休については、日本生協連では勤務していなくても勤続年数に含む対応をしている。

また、SDGsの一環として資源を守ることを目的とした「サンケンおさがりクラブ」では、職員同士で子ども用品をリユースすることで、大切に使ってきたものを次の人へつなぐ取り組みを実施している。2024年に実施した際には、40名以上の職員が参加し、120点以上の子ども用品がやりとりされたほか、コミュニケーションの活性化にもつながっている。

そのほかにも、管理職を対象としたセミナーや、対象者への細かな面談などにも取り組んでいる。