PPIHnews｜新たな福利厚生｢卵子凍結に関わる費用補助｣11/25導入

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は11月25日（火）、女性社員の仕事と将来の人生設計を支援するため、セルソース(株)が提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク™」を、国内グループ会社の女性社員を対象とした新たな福利厚生として導入する。

女性の社会進出が進む現代で、キャリアの形成期と妊娠・出産の適齢期が重なることは、女性にとって大きな課題となる。加齢による妊孕性の低下という避けられない現実に対し、将来の妊娠に備える「社会的卵子凍結（ノンメディカル卵子凍結）」は、キャリアに合わせて妊娠・出産の時期を柔軟に調整できるという大きなメリットがあり、将来の選択肢を広げる重要な手段として注目されている。

PPIHグループが2023年に実施した「女性社員の意識調査」では、回答した1071名中「卵子凍結をしている、または興味がある」と回答した女性社員が25.1％に上ったこと、さらにそのうち約7割が20代・30代の若い世代であることから、卵子凍結が将来のライフプランを見据えた選択肢としてのニーズが高まっていることがわかった。

このような社員の声と社会的背景を踏まえ、卵子凍結に関わる費用補助制度を導入することとなった。特に、高額かつ継続的な負担が必要となる卵子凍結の「保管費用」を会社が全額補助することで、従業員が経済的な不安なく、自身のライフプランを主体的に設計できる環境を整える。

補助制度では、セルソースが提携する医療機関を通じて、サービスの利用が可能となる。対象者は、PPIHグループの国内法人で働く40歳以下の女性社員。補助対象となる費用については、卵子凍結保管費用全額（初回輸送分） と卵子採卵費用の補助（上限40万円）（ ※対象者のうち、一定の条件を満たす人）。