富士経済news｜2023年ネットスーパー市場3000億円突破/2年連続2けた伸び

(株)富士経済(東京都中央区、菊地弘幸社長)は5月17日(水)、2023年の通販市場規模は15兆6820億円(前年比103.8％)、うちEC市場は13兆8692億円(104.5％)となると発表した。同社がまとめた「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2023」によると2022年は、徐々に行動制限の緩和が進んだことで、通販から実店舗への回帰が活発化した。しかし、仮想ショッピングモール展開企業や流通大手が物流インフラへの積極投資やサービスの拡充を進めたことで拡大が続き、市場は15兆円を突破した。すべての商品カテゴリーで市場は拡大している。特に伸びているのは、リピート需要の定着で食品・生鮮品の利用が進むネットスーパーで2770億円(112.1％)。2023年は3128億円(112.9％)を見込んでいる。

他の分野では実店舗とECを一体化させたOMOの取り組み強化が進むアパレルが好調だった。一方、外出機会の増加により店舗での購入に回帰している医薬品、室内ニーズが一巡した家具・インテリア・寝具などは伸びが落ち着きつつある。

通販形態別ではECが市場をけん引している。2022年時点で市場の９割近くを占めており、すべての商品カテゴリーでEC比率は上昇している。健康食品／化粧品／医薬品（一般用医薬品）などでは、カタログ通販、ラジオ通販、テレビ通販でリピートユーザーの根強い需要があるが、近年ではスマートフォンを経由したECの利用が増えている。

受注形態別では、スマートフォンの利用増加や専用アプリ配信の増加により、2021年にはスマートフォン経由がPC経由の市場を上回った。スマートフォン向けのＵＩ／ＵＸの改善やアプリ提供・改良などユーザビリティ強化を図る動きもみられ、今後も高い伸びが見込まれる。EC市場は2023年以降も新規需要獲得とリピート需要定着の進行、OMOの取り組み強化によるリアル店舗とECの棲み分け、ユーザビリティ改善やリードタイムの短縮といったサービス面の強化などにより、伸長が見込まれる。

調査については2022年12月から2023年4月まで実施された。富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用して作成された。