ヤマダ電機news｜第3Q 売上高1兆1921億円の増収減益/住宅関連事業好調

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）が2019年3月期の第3四半期決算を発表した。

売上高1兆1921億円（前年同期比1.3％増）、営業利益216億3600万円（46.7％減）、経常利益274億8500万円（42.6％減）、四半期純利益129億0100万円（59.4％減）の増収減益だ。ただし各種施策で売上総利益が大きく改善し、経常利益率は第２四半期までの1.3％から、第3四半期だけ見ると4.3％へと大幅に改善している。

営業利益率1.8％、経常利益率2.3％。

ヤマダ電機は、全国店舗ネットワークや6000万件を超す各種会員のビッグデータ分析と活用によって新たな事業開拓を進める。グループは「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「関係子会社事業部」「法人事業部」に区分された事業を展開する。

その中でも注力するのが「住宅設備機器事業部」だ。2017年から新業態店舗「家電住まいる館」の出店・改装を進める。今期は39店舗を改装して、2018年12月末には59店舗となった。主力の家電事業が伸び悩むなか、この住宅関連事業は好調で販売額は11％の伸長だ。同社ではコンセプトに沿った基本フォーマットが整ったと見て、今期3月末までに家電スマイル館を70～80店舗まで拡大する予定だ。

海外を含む12月末の店舗数は直営店舗数976店舗でその内訳は単体直営667店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗。またFCを含むグループ店舗総数は1万2484店舗だ。

ヤマダ電機グループは、直営ネットショップ「ヤマダウェブコム」や「Yahoo!ショッピング」への出店に続き、今期は、8月に「楽天市場」、10月に「Wowma!」に出店し、ネットとリアルの融合を強化する。また家電住まいる館の展開に合わせて、家具・インテリア関連のSPA商品の開発を進める。さらにEV関連ビジネスとスマートハウスビジネスに不可欠なバッテリー事業を行うために(株)スリーダムとの合弁会社、ソーシャルモビリティ(株)を12月27日に設立した。将来に向けた布石を着々と打っている。