H2Onews｜3月百貨店は既存店28％減/内食需要増加で食品事業好調

エイチ・ツー・オーリテイング(株)(大阪市北区、荒木直也社長社長)が2020年3月度の業績を発表した。

(株)阪急阪神百貨店(大阪市北区、山口俊比古社長)の既存店売上高は、前年比71.9％と前年を大きく下回った。

新型コロナウイルスの感染拡大による、海外各国の渡航制限や、営業時間の短縮等の影響で、売上高・入店客数ともに大幅に減少し、厳しい結果となった。

インバウンドは、訪日外国人観光客が激減し、売上高前年比9%。つまり91%減。

国や自治体からの外出自粛要請の影響により、出勤者も減少し、入店客数も大幅に減少した。食料品を中心に目的買いの来店があるものの、一部催事の中止や縮小の影響で、都心店を中心にひどく厳しい状況が続いた。阪急メンズ東京は、月末の週末2日間臨時休業した。

店舗の立地別状況を見ると、週末の外出自粛要請を受けた都市型店舗への影響が大きく、売上高は66.0%となった。また、郊外型店舗は、売上高75.0%。

基幹店の阪急本店では、外出の手控えや出勤者減少などの影響により、売上げ・入店客数ともに約4割減った。特に年齢層の高い顧客の来店の減少が目立った。一方、100万円以上の高額品は、2月にリニューアルしたロレックスなど一部のブランドが好調だった。

インバウンド売上げは前年比7％、売上シェアの約7割を占める中国人観光客売上高の落ち込みが大きく影響した。

食品事業の(株)イズミヤ(大阪市西成区、梅本友之社長)は96.5％、(株)阪急オアシス(大阪府豊中市、並松誠社長)は105.0％。こちらは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出を自粛する人が増え、巣ごもりで内食需要が高まり、売上げは好調に推移した。