三越伊勢丹news｜’19年度112億円の赤字/売上高は1兆1192億円で6.5%減

(株)三越伊勢丹ホールディングス（東京都新宿区、杉江俊彦社長）が、2020年3月期の決算を発表した。

2019年度の売上高は1兆1191億9100万円で、前連結会計年度比6.5%の減収だ。営業利益156億7900万円(46.4%減)、経常利益197億7100万円(38.2%減)で、111億8700万円の赤字(前年度は134億8000万円の純利益)となった。

営業利益率は1.4%、経常利益率は1.8%。

同社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ3カ年計画」で掲げた「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けて、この2019年度は、ビジネスモデルの革新に取り組んできた。また、伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、新潟三越など収益力に課題のあった大型店舗を営業終了したほか、三越恵比寿店の営業終了を決定するなど、大規模構造改革に一定の目途をつけた。

セグメント別の業績は以下の通り。

主力となる百貨店業は、売上高1兆0355億8900万円(6.8％減)、営業利益22億0300万円(85.6％減)だった。消費税増税前の駆け込み需要や基幹店のリモデル効果があり、宝飾品などの高額品は好調に推移した。一方で、想定を超える消費税増税の反動減、台風や新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として行った店舗の営業自粛や営業時間の短縮が大きく影響して、既存店ベースで前年実績を大幅に下回った。

クレジット・金融・友の会業は、売上高385億9500万円(1.3％減)、営業利益56億6900万円(11.7％減)だった。(株)エムアイカードが、百貨店カードおよび外部企業との提携カードの新規会員獲得やカードの利用促進による取扱高の拡大に取り組んだ。その結果、ショッピング総取扱高は１兆0681億円（2.5％減）となった。通販分野やコンビニ・スーパーマーケットでの利用促進施策によって取扱高が大きく伸長した。一方で、グループ百貨店の営業終了（伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店）や消費税増税後の売上減と、2月以降の新型コロナウイルスの影響によって売上減と相殺され、2.5％減となったものだ。

不動産業は、売上高353億9900万円(26.7％減)、営業利益59億7000万円(23.3％減)だった。前年度は(株)三越伊勢丹不動産による分譲マンションの販売実績があったため、今年度はその反動減で、売上高・営業利益ともに前年実績に及ばなかった。

その他の事業は、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業などで、売上高824億1800万円(7.4％減)、営業利益16億1800万円(前年度は営業損失3憶0200万円)となった。