コンビニnews｜5月既存店セブン5.6%減/ファミマ･ローソン2桁減収

コンビニ大手3社の5月既存店売上高は(株)セブンｰイレブンが5.6％減、(株)ファミリーマートが11.0％減、(株)ローソンが10.2％減と、4月に引き続いて3社ともに新型コロナの影響が大きく出た。

4月7日に発出された緊急事態宣言はゴールデンウイーク明けの5月6日までの予定だったが、延長され、全国的に解除されたのは5月26日だった。この間の外出自粛によって、客数が大幅に減った。

■セブン-イレブン・ジャパン
既存店の客数は17.0％減と4月の14.7％減からさらに2.3ポイント下がった。客単価は13.7％増と伸びたが、売上高は5.6％減と4月から0.6ポイント下がった。チェーン全店の売上高も5.3％減。5月の総店舗数は2万0884店で、前月に比べて10店舗減少した。

■ファミリーマート
既存店の客数は19.9％減、客単価が11.2％増で売上高は11.0％減。チェーン全店の売上高は13.8％減。出店は21店、閉店が17店で純増4店となり5月末の店舗数は1万5689店。

4月に引き続き、緊急事態宣言下での購買行動に変化が生じ、売上高に影響を受けた。外出自粛や在宅勤務の浸透による消費行動にも変化が見られ、自炊需要である日配・生鮮品や調味料が好調に推移した。また野菜価格高騰に伴うカット野菜需要の高まりもあって、客単価は前年を大きく上回った。

5月26日の緊急事態宣言解除によって、客数および売上高も回復傾向にある。

■ローソン
ローソン単体の既存店客数は20.8％減、客単価が13.3％増で売上高は10.2％減となった。全店ベースでは全店総取扱高が1965億1200万円の5.6％減。

5月末の店舗数は1万4469店舗。40店を出店し25店を閉店して、15店舗の純増だ。

都市部を中心に客数が大きく減少する一方で、住宅地では昼間の売上高に増加の傾向が見られた。日配食品や冷凍食品、加工食品などのストックしやすい商品への需要が高まった。巣ごもり消費から、カクテルやチューハイといった酒類の販売は前年を上回った。たばこの売上げは低調で、既存店売上高前年比を1.5％程度押し下げる要因になっている。

緊急事態宣言が段階的に解除されてからは来店客数が変化し、売上げに回復傾向が見られる。