ローソンnews|第1Q 営業収入1554億円13.1%減・経常利益91.0%減

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2021年2月期第1四半期の業績を発表した。

営業総収入1553億6000万円(前年同期比13.1%減)、営業利益26億2300万円(81.6%減)、経常利益12億8000万円(91.0%減)、四半期純損失41億8500万円(前年同期は71億8400万円の利益)と、大変厳しい結果となった。

営業利益率1.7%、経常利益率0.8%。

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1027億8100万円(12.7%減)、セグメント利益は21億8700万円(80.3%減)。

新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、客数と売上げは大幅に減少した。一方で「ローソンストア100」は、生活防衛意識やスーパーマーケットの代替機能としての需要が高まって売上げが増加した。

営業面では、すべての顧客から推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行している。

ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化した。また、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めた。3月1日付で完全子会社であるローソン山陰を吸収合併した。

商品面では、客数の減少によって売上高も大きく減少したが、外出を控えて自宅で料理をする人が増えたことで、日配食品や冷凍食品、調味料などは伸長した。

米飯では「金しゃりおにぎりシリーズ」において、「のどぐろたれ焼き」「びんちょうまぐろマヨソース和え」「昆布薫る真鯛」の3品を4月に発売した。

店舗における新型コロナウイルス感染防止策として、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保、来店時間分散のお願い、従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底およびマスクの着用などに取り組んだ。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は129店舗、閉店数は104店となり、5月末時点の国内総店舗数は1万4469店となった。

調剤薬局、ドラッグストアチェーンと提携しているヘルスケア強化型店舗など、一般医薬品の取り扱い店舗数は5月末現在で233店舗(うち調剤薬局併設型店舗数は50店舗)、介護相談窓口併設型店舗数は24店舗、「ホスピタルローソン」は330店舗となった。

通期では、営業総収入6700億円(8.2%減)、営業利益350億円(44.4%減)、経常利益300億円(46.8%減)、親会社に帰属する当期利益50億円(75.1%減)を見込んでいる。

スーパーマーケットの成城石井事業は、営業総収入が251億2300万円(8.0%増)、セグメント利益は26億1600万円(14.1%増)と、相変わらず好調だ。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、駅ナカや大型商業施設内など、一部の店舗で休業や時短営業を行ったが、スーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上げは好調に推移している。5月末日時点の直営店舗数は159店。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は112億4500万円(46.4%減)、セグメント損失は9億6100万円(前年同期はセグメント利益18億1200万円)。

金融関連事業の営業総収入は76億6800万円(9.1%減)、セグメント利益は2700万円(94.8%減)。基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めた。

5月末日時点で、全国のATM設置台数は1万3423台(前期末比70台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は38.4件、提携金融機関数はネット銀行も含めて全国で124金融機関(前期末比増減なし)となった。

海外事業を主とするその他の事業の営業総収入は110億1800万円(2.2%増)、セグメント損失は11億4200万円(23.7%減)。

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