ローソンnews｜第3Q営業総収入4974億円9.7％･経常利益37.8％の減収減益

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2021年2月期第3四半期の決算を発表した。

3月1日～11月30日の営業総収入は4974億2500万円(前年同期比9.7％減)、営業利益は323億5600万円(37.9％減)、経常利益は302億7300万円(37.8％減)、四半期純利益は119億0400万円(54.1％減)の減収減益だ。

営業利益率6.5%、経常利益率6.1％の高水準である。

国内コンビニエンスストア事業は営業総収入が3204億0300万円(11.0％減)、セグメント利益は245億1100万円(39.7％減)。

新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークが広がり、外出機会の減少などによって客数・売上げの減少には回復の兆しも見られた。しかし9月に発生した台風10号の接近に伴って九州地方、山口県、愛媛県で店舗の計画休業を実施した。さらに11月以降に感染者が急増したため、顧客の来店動向に大きな影響が出た。

カテゴリー別の売上げは、｢加工食品」8771億6400万円(7.0％減)、｢ファストフード」3505億2100万円(16.0％減)、｢日配食品」2608億1200万円(2.7％減)、｢非食品」1517億0100万円(2.4％減)だ。

「ローソン」｢ナチュラルローソン」｢ローソンストア100」の国内の出店数は313店舗、閉店数は254店舗となり、11月末時点の国内総店舗数は1万4503店。内訳は「ローソン」が116店舗増加で1万3673店舗、｢ナチュラルローソン」は増減なしで145店舗、｢ローソンストア100」が57店舗減少で685店舗。

調剤薬局、ドラッグストアチェーンと提携して開発しているヘルスケア強化型店舗は、一般用医薬品の取扱店舗も含めると、11月末時点で245店舗にまで増えている。そのうち調剤薬局併設型店舗は52店舗だ。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日時点で25店舗となった。さらに、病院内店舗として、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生用品・介護用品・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日時点で333店舗となった。

スーパーマーケットの成城石井事業は、営業総収入754億2300万円(11.2％増)、セグメント利益は71億1500万円(26.8％増)と好調を堅持している。11月末日時点の直営店舗数は163店舗。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は426億2300万円(35.3％減)、セグメント損失は1億0100万円の赤字(前年同期セグメント利益は49億7900万円)。

金融関連事業の営業総収入は238億2000万円(7.5％減)、セグメント利益は13億8000万円(35.1％減)。11月末時点で、全国のATM設置台数は1万3479台、1日1台当たりのATM平均利用件数は42.7件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で126金融機関と増えた。

海外事業の営業総収入は428億1400万円(10.2％増)、セグメント損失は1億8800万円(85.7％減)。中国では、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市などに進出地域を拡大し、10月には海口市（海南省）に出店した。11月末時点で、中国国内の店舗数は3158店、海外全体では3434店舗となった。