バローnews｜第1Q営業収益1826億円/HC反動減もSMは生鮮&惣菜が堅調

(株)バローホールディングス（岐阜県多治見市、田代正美会長兼社長）が2022年3月期の第1四半期決算を発表した。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用していることから、前年同期との比較は行っていない。

営業収益1826億0100万円（前年同四半期1830億0200万円）、営業利益64億5400万円（90億3800万円）、経常利益72億6300万円（94億8500万円）、四半期純利益37億9600万円（46億4400万円）。営業収益は47億5000万円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ300万円、四半期純利益は400万円増加している。グループ店舗数は1236店舗となっている。

営業利益率3.5％、経常利益率4.0％。

今期から「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3カ年経営計画をスタートさせた。環境・社会課題への取り組みを通じて持続可能な社会を目指しながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めている。顧客との接点強化を担う自社電子マネー「LuVit（ルビット）カード」会員は350万人、アプリ登録会員は40万人に上っている。

2021年6月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業によるアマゾンプライム会員向けネットスーパーの営業を、スーパーマーケットバロー高辻店（名古屋市昭和区）を配送拠点として開始した。

販売についてはホームセンター事業を中心に巣ごもり需要の反動減があったものの、スーパーマーケット事業では生鮮・惣菜を中心に売上げは堅調に推移した。前年の緊急事態宣言発令下に最大181店舗で営業を自粛したスポーツクラブ事業は、ほとんどが通常営業に戻っている。

またスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターの主要3事業は、計画通りに新設・改装投資が行われたことで、施設費や人件費が増加し、広告宣伝費も通常時近くの水準まで戻っている。

スーパーマーケット（SM）事業の営業収益は1005億1800万円（前年同四半期992億4400万円）、営業利益は42億5300万円（前年同四半期 63億0200万円）と、営業収益は11億5700万円、営業利益は200万円それぞれ減少している。

(株)バローでは、１店舗を新設し、12店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装して、生鮮の強化を図った。EDLP（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め54店舗になった。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力したSM店舗数はグループ計298店舗となっている。

ドラッグストア事業の営業収益は380億1800万円（前年同四半期384億6900万円）、営業利益は6億3000万円（11億8400万円）。営業収益は6億9500万円減少している。

5月に調剤薬局を運営する(有)つるまる、(株)オフィス澤田を子会社化し、両社の2店舗を含む12店舗を新設、4店舗を閉鎖した。ドラッグストアの店舗数はグループ計457店舗（うち調剤取り扱い126店舗）となった。

ホームセンター(HC)事業の営業収益は322億1300万円（前年同四半期342億7400万円）、営業利益は20億9200万円（前年同四半期26億9500万円）。営業収益は11億7700万円減少し、営業利益は1500万円減少している。 (株)タイムで１店舗を新設、(株)ダイユーエイトで１店舗を閉鎖し、HC店舗数はグループ計152店舗。

スポーツクラブ事業の営業収益は23億8600万円（前年同四半期14億0500万円）、営業損失は１億9400万円（前年同四半期営業損失７億9200万円）。営業収益が3200万円減少したが、営業利益は1100万円増加している。