マキヤnews｜第3Q売上高518億円･経常利益15億円

(株)マキヤ（静岡県富士市、川原﨑康雄社長）の2022年3月期第3四半期は、売上高が518億2500万円、営業利益13億7800万円、経常利益14億7800万円、四半期純利益11億1500万円。新会計基準を今期から適用している。

なお、新会計基準適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比0.9％増、営業利益は前年同期比35.9％減の増収減益となった。減益は、値入率の低下等による売上総利益率の低下、感染拡大を配慮した販促企画の自粛による販売費の減少や、新規出店店舗の人件費及び管理費の増加等によるもの。

営業利益率2.7％、経常利益率2.8％。

小売業の営業収益は519億8500万円、営業利益は15億3100万円。「業務スーパー」が好調に推移し、加工食品が牽引して前年同期を上回る結果となった。不動産賃貸業の営業収益は3億2600万円、営業利益は1億1900万円。

マキヤグループは2021年3月期の年度から、中長期経営改革プロジェクト「MAP3」（Makiya-group Advancing Profit3）を編成して、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド「ファーストチョイス」の販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善などによる「人的生産性」の改善を柱にして、それぞれ経営改革目標数値を設定して取り組んでいる。また「営業力」の6項目（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）のブラッシュアップを継続して行い、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨POP」の充実といったことに取り組んでいる。

マキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」については11月に富士・富士宮地区でボーナス還元と入会金無料の会員募集を併せた大規模キャンペーンが好評を得た。今後、他の地区での展開も検討中。さまざまなキャンペーン企画によって利用促進を図っている。