H2Onews｜第3Q売上高3713億円･実質2.8%増で黒字転換

エイチ・ツー・オーリテイリング(株)(大阪府大阪市、荒木直也社長)が2022年3月期第3四半期の決算を発表した。

4月1日～12月31日の業績は、売上高3713億0300万円、営業利益7億2000万円(前期は10億0800万円の損失)、経常利益20億1200万円(前期は1億0100万円の損失)、当期純利益129億3700万円(前期は81億0900万円の損失)となった。

期首より新収益認識基準を適用しており、消化仕入れ契約に基づく売上高等の計上方法が変更されている。つまり百貨店業は場所貸し業の要素もあるが、それが是正された決算である。

一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では5671億4900万円となり、前期に引き続いて緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が発生したものの、実質ベースでは前年同期比2.8％増となっている。

セグメント別業績は以下のようになった。

百貨店事業は、売上高2824億5700万円(11.8％増)、営業利益10億6000万円(前期は営業損失9億6300万円)。

4月下旬に緊急事態宣言が発出され、阪急・阪神の両本店を含む店舗で全館休業、または生活必需品売場のみの縮小営業を余儀なくされた。6月から両本店では平日の全館営業を再開、下旬以降は全館営業再開となったものの、8月2日からは再び緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売場への入店制限を行った。さらには両本店におけるクラスター発生によって一時臨時休業することとなった。

緊急事態宣言解除後は、外出機会の増加に伴って、ファッションやギフトのニーズが高まり、第3四半期(10～12月)における全店の取扱高は前年同期比11.0％増となった。また、建て替え工事を続けていた阪神梅田本店は、2021年12月8日にフルオープンした。4フロアに展開を拡大した食を中心に、幅広い客層の来店につながった。

阪急阪神百貨店では、休業期間中の人件費や家賃、償却費など36億5200万円を特別損失に計上している。

食品事業は、売上高2258億6000万円(1.1%増)、営業利益39億2600万円(12.1%減)。

イズミヤ(株)は増収減益。既存店売上高は2.8％減(客数0.4％減、客単価は2.5％減)だった。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、広域商圏型の店舗は苦戦したが、小商圏型の店舗が好調に推移した。今期は、八尾店や八幡店など、スーパーセンターのフォーマットの改装を実施した。販売費および一般管理費については、チラシ再開に伴う広告宣伝費などが増加した。

(株)阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、増益となった。高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組んだ結果、既存店売上高は0.1％増(客数1.0％増、客単価0.9％減)となった。

緊急事態宣言発令中は都心型店舗の売上げが苦戦したものの、郊外住宅立地型店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年を上回った。また、今期は神戸三宮店を出店するとともに、商圏ニーズの変化に対応したMD変更や買い回り動線の改善など4店舗の改装を実施した。販売費および一般管理費については、諸費などを抑制したものの、イズミヤ同様、前年のコロナ禍における販促費抑制の反動などを受けて広告宣伝費が増加し、前年実績を上回っている。

惣菜やベーカリーを製造する食品製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となった。

2021年12月15日付の関西スーパーマーケットとの株式交換による経営統合に伴って、関西スーパーマーケット、(株)KSP(関西スーパーの商品配送、商品製造加工および店舗安全管理をする会社)、KS分割準備の3社を「食品事業」に含めており、第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結している。
関西フードマーケットの第3四半期決算は、「関西フードマーケットnews｜第3Q売上高1928億円･経常利益34億円」で報告した。