ジェーソンnews｜コロナ特需反動で年商263億円1.0%減･経常利益29%減

ディスカウントストアの(株)ジェーソン（千葉県柏市、太田万三彦社長兼会長）の2022年2月期は、売上高が262億7500万円（前年同期比1.0％減）、営業利益8億7200万円（30.1％減）、経常利益9億1600万円（28.9％減）、当期純利益5億7000万円（29.2％減）の減収減益だ。

営業利益率3.3％、経常利益率3.5％。

2021年7月に笠間店（茨城県笠間市）、8月に東松山店（埼玉県東松山）、11月に東金店（千葉県東金市）、12月に太田西本町店（群馬県太田市）の4店舗を開設。直営店舗数は108店舗となった。

ジェーソンはコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としてローコストでの店舗運営を行う。また新規PB商品である「尚仁沢の天然水」の販売を全店舗で開始し、各店舗で新たにJCBの取り扱いを開始した。

商品部門別では、衣料服飾・インテリア衣料服飾・インテリアが6億4341万円（95.2％）、日用品・家庭用品が63億7578万円（94.9％）、食料品が165億4844万円（101.6％）、酒類が13億5125万円（89.8％）、その他商品が244万円（120.3％）。

地域別に見ると、千葉県85億1246万円（97.9％）、東京都が65億7910万円（97.1％）、埼玉県が58億7041万円（102.7％）、茨城県が30億3814万円（95.4％）、栃木県が6億0579万円（110.5％）、群馬県が3億1541万円（119.0％）。

2023年2月期は、売上高270億円（前期比2.8％増）、営業利益は9億6000万円（10.1％増）、経常利益10億円（9.1％増）、当期純利益6億円（5.3％増）を見込んでいる。