ヤオコーnews｜第2Q営業収益2799億円3.9%増/水道光熱費4割増で増収減益

(株)ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）の2023年3月期第2四半期連結業績は、営業収益が2798億5600万円(前年同期比3.9％増）、営業利益は159億6500万円(7.5％減）、経常利益は157億3000万円(7.5％減）、四半期純利益は107億5900万円(5.7％減）の増収減益となった。営業総利益は2.2%増も、販管費が5.0%増となって、減益に転じた。経費圧縮に取り組んだものの、水道光熱費39.3%増の伸びを吸収できなかった。

また既存店は、商品値上げにより1品単価は2.4%増となったが、客単価は0.8%増も点数PI値が1.6％減で、買上点数が減少。さらに客数が1.1%減となって、結果として既存店売上高は99.7%にとどまった。

営業利益率は5.7%、経常利益率は5.6%。スーパーマーケットでは高水準を維持する。

ヤオコーは「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、2年目を迎えた第10次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）のメインテーマである「『２割強い店づくり』の実現」に取り組んでいる。重点施策は、「価格対応」「個店の販売力強化」「独自の商品開発・開拓」「生産性の向上」の5項目。

とくに、課題であるヤングファミリー層の対応として、EDLP（常時低価格施策）や「厳選100品」などの価格政策と売場づくりに取り組んだ。これらの施策から、ヤオコーのクラスター分析による最も年齢の低い「カイワケ」セグメントは伸長傾向にある。また輸入牛肉が高騰するなか、6月中旬からはアンガス牛肩ロースを強化して、販売額は前年比1.5倍から2倍の売上げで推移している。

自動化による業務カイゼンも進んでいる。AI自動発注システムは日配では9月に全店に、ドライグロサリーは156店舗に導入が進んでいる。人時売上高はドライグロサリーで107.8%、日配で102.9%と向上している。

5月に大宮櫛引店（埼玉県さいたま市）、7月に横浜磯子店（神奈川県横浜市）、9月に八王子鑓水店（東京都八王子市）を開設し、既存店2店舗の大型改装を実施した。また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは16店舗に拡がっている。フーコットは3店目となる秩父店を8月に開設している。

9月末時点の店舗数はヤオコー180店舗、エイヴイ13店舗、フーコット３店舗のグループ全体で196店舗。下期はヤオコーが3店舗の新店を計画する。