ヤオコーの2014年3月期3Q決算 9%の増収増益

ヤオコーが今日5日発表した2014年3月期第3四半期連結決算は、営業収益（売上高に営業収入を加えた額）2046億2100万円（前年同期比9.2%増）、営業利益109億5200万円（同8.6%増）、経常利益108億5200万円（同9.1%増）、四半期純利益65億1500万円（同8.9%増）で、増収増益となった。

ヤオコーは、45歳以下の子育て世代を「ヤングファミリー層」と定義。この層にターゲティングして、支持を得ることを今期の基本方針のひとつとしている。そのための施策として、EDLP（エブリデー・ロープライス）政策による価格対応と、FSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の「ヤオコーカード」を活用したロイヤルカスタマー化を進めた。その結果、アベノミクスによる個人消費の持ち直しもあり、既存店売上高が増加した。6月にオープンした大型旗艦店「東大和店」も想定どおりの売上げを確保した。

また、商品面ではプライベートブランド（PB）戦略を強化。昨年4月に導入した「Yes! YAOKO」シリーズのほか、9月からはライフコーポレーションとの共同開発PB「star select」をスタートした。

店舗運営でも生産性の向上に注力。朝一作業の見直しを中心としたオペレーションの標準化をはじめ、自動発注システムを活用するなど改善活動を進めた。

第3四半期までで8店舗の新店をオープン。既存店も5店舗の改装を行い、2013年12月末の店舗数は131店舗（埼玉県76店舗、千葉県20店舗、群馬県13店舗、東京都7店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗、神奈川県3店舗）となった。

ヤオコーは同時に、小林正雄専務取締役が3月4日付で代表取締役副社長に就任すると発表。これに伴って、営業統括本部内に商品戦略部を新設する。小林さんは営業統括本部長で食品製造販売子会社の(株)三味代表取締役社長を兼務しており、商品開発の強化が目的の人事だ。ヤオコーは代表取締役を追加することで、機動的な経営判断を行うとしている。

また、店舗数の拡大をにらみ、権限委譲と地区別マネジメントの強化のため販売部に新たにエリア制を導入する。さらに、ネットスーパー事業をスタートさせるため、営業企画部内にネットスーパー推進担当部も新設する。

来期はヤオコーの新しい動きが表れそうだ。

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