セブン&アイnews｜第1Q営収2兆6506億円8.3%増･経常737億円22.8%減

(株)セブン＆アイ･ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)は2024年2月期第1四半期決算を発表した。営業収益2兆6506億6600万円(対前年増減率8.3%増)、営業利益819億9200万円(19.9%減)、経常利益737億0800万円(22.8％減)、四半期純利益421億8000万円(35.1％減)。

営業利益率3.0％(4.2％)、経常利益率2.0％(3.9％)。(　)は前年数値。

主なセグメント別に営業収益、営業利益を見ていくと、国内コンビニエンスストア事業は営業収益2290億3900万円(6.4％増）、営業利益640億8800万円(8.1％増)。

セブン-イレブン・ジャパンでは、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施した。また、デリバリーサービス「7NOW」は2024年度の全国展開に向けた体制構築等の取り組みを強化した。地域やメニュー等のテーマを設定したフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の施策により、既存店売上げは前年を上回った。

自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は1兆3250億0500万(5.4％増)となった。営業利益は644億7700万円(8.1％増）。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は1兆9006億7200万円(10.3％増）、営業利益は209億8100万円(52.3％減）となった。 北米の7-Eleven, Inc.の第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上高は前年を上回った。

自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上高は、商品の売上伸長により、2兆2677億4100万円(11.2％増)となった。一方、前年の歴史的な高水準となったガソリン収益の反動等により、営業利益は478億1800万円(29.6%減)となった。

スーパーストア事業における営業収益は3601億5500万円(1.2％増)、営業利益は33億1600万円(5.8％減)となった。

イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた施策の一環として、セブン&アイグループ初の共通インフラであるピースデリ 流山キッチンを今年3月より稼働。同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始した。

第1四半期は人流回復を主因にテナント等の売上げが回復し、テナント含む既存店売上げは前年を上回ったが、水道光熱費の増加等により、1億6300万円の営業損失(前年同期は7億7000万円の営業利益)となった。

イトーヨーカ堂とヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー効果と運営効率向上を目指し、2023年6月16日付でイトーヨーカ堂を存続会社とする合併契約を締結した。

ヨークベニマルは、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売上高は前年を上回った。この結果、水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は45億8100万円(2.7％増)となった。

金融関連事業の営業収益は509億8800万円(7.2％増)、営業利益は99億4700万円(8.1％増)となった。セブン銀行における第1四半期末時点の国内ATM設置台数は2万6936台(前年同時期比47台増)となった。