バローnews｜第1Q営業収益1963億円5.2％増･経常利益3.4％増

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)が2024年3月期の第1四半期決算を発表した。

営業収益1962億7000万円(前年同期比5.2％増)、営業利益56億2200万円(6.1％増)、経常利益62億4500万円(3.4％増)、四半期純利益34億5300万円(11.5％増)。

営業利益率2.9％、経常利益率3.2％。

スーパーマーケット(SM)事業の営業収益は1077億7700万円(5.6％増)、営業利益は41億8100万円(35.5％増)となった。惣菜やプライベート・ブランドなどの高付加価値系商品の伸張や、畜産部門などでのプロセスセンターの活用により、バローの既存店売上高が前年比で2.8％伸張し、売上総利益率も改善した。

SM事業では、1店舗を新設し、SM店舗数はグループ合計317店舗となった。バローでは、来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」タイプの「SMバロー近江八幡店」(滋賀県近江八幡市)をオープンした。

ドラッグストア事業の営業収益は419億4700万円(6.5％増)、営業利益は11億5500万円(46.3％増)となった。化粧品・医薬品の需要の高まりや、値上げによる食品の価格上昇により、既存店売上高が前年比で5.9％増加した。

また、名古屋市を中心に展開している都心型店舗の業績も伸張している。6月に「V・drug柳ヶ瀬店」(岐阜県岐阜市)を市内中心部の柳ケ瀬商店街の再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」に、店内で調理した惣菜や弁当も提供する県内初の都心型店舗として開店した。

ドラッグストア事業では、3店舗を新設、2店舗を閉鎖し、店舗数は496店舗(うち調剤取扱159店舗)となった。

ホームセンター(HC)事業の営業収益は324億1300万円(1.0％減)、営業利益は14億3700万円(26.9％減)となった。2022年3月に発生した福島県沖地震による特需の反動減や、5類移行に伴う顧客の意識や行動変化により、衛生関連商品やアウトドア用品の売上げが減少した。2店舗の閉鎖により、店舗数はグループ合計159店舗となった。

スポーツクラブ事業の営業収益は23億7100万円(3.1％減)、営業損失は2億9000万円(前年同四半期2億2500万円)となった。特別キャンペーンなどの販促効果で会員数が増加したものの、売上原価の増加を吸収できず、営業損失が拡大した。2店舗を新設、5店舗を閉鎖し、店舗数はグループ合計181店舗(うちフランチャイズ運営48店舗)となった。

また、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などを含むその他の事業では営業収益77億9300万円(5.9％増)、営業利益は5900万円(87.8％減)となった。ペットショップ事業では、ペットケージなどの関連用品の販売数が減少したものの、消耗品や、犬・猫のおやつ、プレミアムフードは堅調に推移した。しかし、コスト増や、4月から会員募集を開始した「LuVitクレジットカード」の販促費などにより減益となった。店舗数は、2店舗を新設し、店舗数はグループ合計121店舗となった。