ローソンnews｜第3Q営収8141億円9.0%増・経常678億円43.9%増
(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2023年2月期の第3四半期決算は、営業総収入8141億4300万円(前年同期比9.0％増)、営業利益752億8100万円(36.0％増)、経常利益678億2900万円(43.9％増)、四半期純利益463億2400万円(50.0％増)だった。
営業利益率は9.2％(6.1%)、経常利益率は8.3％(6.0％)。( )は前年数値。
人流が増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進した。前年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は11月末日現在1万2689店舗となった。
また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「新・マチのほっとステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開している。店舗運営では、引き続き①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする、の強化に努めた。
商品及びサービスの状況ではカウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービス「まちかど厨房」、ベーカリーや化粧品などの売上が伸長した。「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で47都道府県の4478店舗となった。「Uber Eats」では、一般用医薬品の取り扱いを20都道府県の105店舗で実施している。「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は191店舗、閉店数は196店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は1万4626店舗となった。
また、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品の取り扱いや通常店よりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開している。一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で309店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）。また、介護拠点併設型店舗数は、11月末日現在で19店舗と。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、ローソンの標準的な品揃えに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で338店舗。
国内コンビニエンスストア事業は営業総収入が5654億3400万円(8.0％増)、セグメント利益は563億0700万円(33.8％増)。店舗改装とともに取り組んできた品揃えの拡充により冷凍食品やカウンターファストフードなどの売上げが伸長した。定番商品の品揃え強化や販促施策により、米飯はおにぎりや「これが弁当」シリーズ、惣菜や「濃密カヌレ」「濃厚生チーズケーキ」をはじめとしたデザートの新商品が売上げに寄与した。
店内調理サービス「まちかど厨房」は、「三元豚の厚切りロースカツサンド」や「海鮮かき揚げ丼」などの定番商品や10月から開始した惣菜の販売が好調に推移した。
また、日用品は導入拡大中の「無印良品」の化粧品などの販売が好調に推移した。これにより国内ローソン事業の既存店売上高は前年同期比2.9％増となった。
「Uber Eats」を含む4社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で45都道府県の3556店舗となった。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを16都道府県の86店舗で実施している。
期末店舗数はローソン1万3833店、ナチュラルローソン131店、ローソンストア100が664店となっている。
成城石井の事業では路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、オリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドを確立している。11月末日現在の成城石井の直営店舗数は181店舗。
コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、路面店舖を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品の売上も伸長した。また、11月には１号店である成城店を新たな旗艦店として全面リニューアルした。
営業収益は819億0200万円（1.0％増）、セグメント利益は87億1600万円（6.8％減）となった。
ローソンエンタテインメントでは、チケット事業で、コンサート、レジャーなどのジャンルが活況だった。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前年同期を上回った。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業が、売上伸長に加えコンサートやイベントの開催増加に伴い関連商品が売上を牽引した。
「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在の店舗数は52店舗。
ユナイテッド・シネマは、集客力の高い話題作品が公開されたことや、高単価の体感型映画上映システムの作品が好調だったことなどから、動員客数及び売上が前年同期を上回った。11月末日現在、全国43劇場、398スクリーンを展開する。エンタテインメント関連事業の営業収益は608億1700万円(13.2％増）、セグメント利益は53億1600万円（24.5％増）。
金融関連事業では、(株)ローソン銀行のATMネットワークを活用した新サービスの拡充に努めた。11月末日現在、全国のATM設置台数は1万3579台、１日１台当たりのATM平均利用件数は55.7件、提携金融機関数は全国で391金融機関となった。現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与した。また、ローソン銀行ATMでの入出金取引後にPontaカードを読み取ることでPontaポイントがたまる「ローソン銀行ATM Pontaポイントたまるサービス（ぽんたまATM）」を10月から開始している。
海外事業は、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開している。中国は、８月に6000店舗を突破し、11月末日現在の店舗数が6251店舗と前期末比で631店舗の純増。
中国以外の地域については、タイ・インドネシア・フィリピン・米国（ハワイ州）の4カ国合計で11月末日現在の店舗数が964店舗と前期末比で424店舗純増。当該地域では過去最大の出店となった。