PPIHnews｜第2Q売上高1兆0476億円7.1％増･経常利益28.6％増/免税好調

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、吉田直樹社長）が2024年6月期の第2四半期決算を発表した。

上半期（2023年7月1日～2023年12月31日）の売上高は 1兆0475億9400万円（前年同期比7.1％増）、営業利益755億0100万円（31.4％増）、経常利益736億0700万円（28.6％増）、当期純利益が482億1400万円（31.1％増）の増収増益だった。

営業利益率7.2％、経常利益率7.0％。

PPIHは新中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定し、2025年6月期に売上高2兆円、営業利益1200億円、2030年6月期に営業利益2000億円の達成を目標としている。

期中は重点施策の一つである「PB/OEM商品」について、テレビCMやSNS配信の強化を行い、ブランドの認知度を向上させた。また人気にフォーカスした商品開発を促進し、デザイン性やリーズナブルな価格設定などによって、PB/OEM商品の売上げ構成比率が伸長し、売上総利益率の上昇に貢献した。

訪日外国人客の増加に対応するため、免税旗艦店では言語対応できる従業員を中心とした人員増強やレジ台数の増設などを行い、販売体制を強化した。またアジアでの事業拡大によって認知度が高まっていることもあり、免税売上げは伸長した。

2023年11月にはPPIHグループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」に新機能の「マジボイス」と「銀行口座チャージ」を追加した。

セグメント別の業績は、国内事業が売上高8864億0700万円で7.9%増、営業利益731億6600万円で38.9%増となった。既存店売上高成長率は7.4%増。

北米事業の売上高は1211億1700万円で3.5%増、営業利益は21億4300万円で40.3%減となった。円安進行によって売上高は増加したが、物価上昇によるコスト増や新規出店による販管費が増加したため、営業利益が減少した。

アジア事業では売上高は400億6900万円で0.4%減、営業利益は1億9300万円で83.8%減だった。内食需要の低迷や物価上昇による買い控え、新規出店による販管費などの増加により、減収減益となった。

上半期には、国内では関東に3店舗（ドミセ渋谷道玄坂通店、ドン・キホーテ京急蒲田店、ドン・キホーテ鶴ヶ島店）、北海道に1店舗（キラキラドンキ狸小路店）、中部に1店舗（ドン・キホーテ射水店）、近畿に2店舗（ドミセアリオ八尾店、ドン・キホーテ彦根店）、四国に1店舗（ドン・キホーテ高松丸亀町店）の計8店舗をオープンした。閉店は6店舗。

また海外ではアメリカ・カリフォルニア州に1店舗（Gelson’s West LA at West Edge店）、シンガポールに1店舗、香港に1店舗、台湾に1店舗、マレーシアに1店舗の計5店舗をオープンし、2店舗を閉店した。

したがって上半期末の店舗数は国内619店舗、海外104店舗。計723店舗となった。