フジnews｜第3Q営業収益5982億円0.5%増･経常74億円17.7%減

(株)フジ(愛媛県松山市、山口普社長)が2025年2月期の第3四半期決算を発表した。

3月1日～11月30日の連結業績は、営業収益5981億8800万円(前年同期比0.5％増)、営業利益61億2200万円(15.7％減)、経常利益73億8000万円(17.7％減)、四半期純利益31億0200万円(38.8％減)の増収減益となった。

営業利益率は1.0％、経常利益率は1.2％。

｢新生フジ」として2024-2026年度の中期経営計画を新たに策定、2030年度の営業収益目標を1兆円として、3つの基本戦略「企業文化の確立」｢既存事業の改革」｢事業インフラの統合とシナジー創出」｢ESG経営の推進」に全社を挙げて取り組んでいる。

｢企業文化の確立」については、経営理念やビジョンの浸透を図るべく、各種研修や教育を行うとともに、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりに取り組んでいる。「既存事業の改革」については、多様化する顧客ニーズに対応した店舗のスクラップアンドビルドと既存店の活性化に取り組んでいる。11月30日時点で、26店舗の活性化と2店舗のスクラップ＆ビルドを実施した。省人化・省力化に向けたDXの取り組みでは、11月末までに新たに電子棚札を56店舗に、セルフレジを29店舗に導入した。

｢事業インフラの統合とシナジー創出」については、サプライチェーンの統合と効率化に向け、物流センター再編を進めており、上半期は東四国エリアで完了した。下半期は西四国エリアにおいて、10月に低温物流を、11月に常温物流を再編した。自社プロセスセンターでは、製造加工する商品の仕様統一やエリア単位での商品供給体制の再構築を進めている。

商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充している。また、地元の素材や味付け、メニューなどを活かしたオリジナル商品の開発にも取り組んでいる。

業態別の状況では、スーパーマーケット業態は、二極化する消費に対応し価格訴求と価値訴求を進めた。価格訴求として、｢全力プライス」｢毎日が安い」｢55プラスポイント」などEDLPを強化し、対象アイテム数の増加や売場での露出拡大を図ることで、より一層の「安さ」の提供に取り組んだ。｢価値訴求」として、｢簡便」｢健康」｢美容」｢贅沢」｢環境」をテーマとした付加価値の提供を推進している。

既存店舗の活性化については、9月にMV(マックスバリュ)佐用店、Ｍ(マルナカ)旭店、MV柳井店、MV加古川西店、10月にMV龍野店、Ｍパワーシティ善通寺店、11月にMV世羅店、FG(フジグラン)北島、Ｍサンポート店、MV山崎店、Ｍ土居田店の11店舗で実施した。その結果、売上高前年同期比は1.7％増となった。