国分news｜2024年度売上高2兆1574億円4.5%増･経常利益274億円9.9%増

国分グループ本社(株)の2024年12月期の連結業績は売上高2兆1573億7500万円（前期比4.3％増）、経常利益273億9600万円（13.2％増）、当期純利益174億4800万円（9.9％増）だった。

営業利益率1.0％(1.0％)、経常利益率1.3％(1.2％)。（　）は前年数値。

国分グループは4期連続の増収増益となり、2024年度は売上高と利益とも過去最高となった。

売上高の内訳は食品1兆4181億0100万円（4.8％増）、酒類6416億9300万円（2.8％増）、その他975億8000万円（6.4％増）。

国分では2025年度の方針として「11次長期経営計画を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」を方針に掲げる。「食のマーケティングカンパニーの進化～共創圏の確立～」にむけ、4つの価値創造目標である「顧客満足度引上げ」「共創圏の確立」「コト売り比率引き上げ」「仕事における幸福度向上」に注力する。

また、気候変動は農産物の収穫や漁獲量に深刻な影響を与えていることから、地球温暖化抑止に向けて、温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速させる。

国分グループSDGsステートメントのマテリアリティ「地球環境」で示した「温室効果ガス排出量の削減」の早期達成を目指す。また、輸入品依存や価格訴求型の構造から脱却し、国産品の生産と消費を拡大し、将来にわたる安定的な食料供給体制を構築することが求められることから、国分グループの「地域密着全国卸」機能を発揮し、国内生産者と連携し「食の安全保障」の確立を目指す。

また、配送ドライバー不足はさらに厳しさを増すことが想定されていることから、発注リードタイム延長、業界統一パレットによるパレタイズ流通の促進、製配販3層のASN(事前出荷情報)普及など、効率的な物流の実現にむけ、業界全体で取り組み速度を上げ、持続可能な物流構築を進める。

生産性改善では、RPAの導入による定型業務の効率化、生成AIを活用した非定型業務の効率化を進めるなど、デジタルを活用した業務改革を図る。

人口減少による地域格差により、エリアによって、食のアクセスが困難になっている状況を踏まえ、2024年8月にオープンイノベーションプログラムでは「世の中の“買えない”をゼロに」をテーマにアイデアを公募した。斬新な技術やノウハウを持つ企業と国分グループの経営リソースを掛け合わせ、食のアクセスに関する課題解決に取り組む。