エンチョーnews｜第1Q売上高82億円3.8％減･経常利益99.4％減

(株)エンチョー(静岡県富士市、遠藤秀男社長)が2026年3月期の第1四半期決算を発表した。

4月1日～6月30日の業績は、売上高82億5800万円(前年同期比3.8％減)、営業利益3900万円(22.6％減)、経常利益0万円(99.4％減)、四半期純利益8700万円(前年同時期は3400万円の利益)と、減収減益だった。

営業利益率0.5％。

同社グループは、「現場力の再生」をスローガンに掲げ、各事業が持つ知見や強みを最大限に生かした価値ある商品の提供や、情報の発信、サービス力の向上など、現場での実行力を高める施策を強化することに努めている他、利益率改善を重要課題と捉えた業務の効率化にも注力し、経営体質の強化を推し進めている。

ホームセンター事業は、売上高61億円(前年同期比3.6％減)、セグメント損失4500万円(前年同期はセグメント損失2200万円)。日用消耗品や防災用品の売上げが好調に推移したが、木材等の資材関連や園芸用品、ペット用品等が減少した。

専門店事業は、売上高18億9900万円(前年同期比3.8％減)、セグメント損失1300万円(前年同期はセグメント損失4300万円)。ハードウェアショップは建築金物、塗料、作業衣料等を中心として好調だったが、アウトドアショップはキャンプ用品やウェアなどの高単価品の販売が減少し、苦戦した。

店舗については、収益力の向上を目的とした既存店のホームセンターの改装への準備を開始しているほか、全店舗でも地域に根差した品揃えの強化に注力している。6月末の店舗数は、56店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー2店、ズースクエア3店、casa2店、SWEN15店)。

エンチョーは、2025年5月9日開催の取締役会において、DCMホールディングス(株)を株式交換完全親会社、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：2025年9月1日）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。この結果、DCMホールディングスは、エンチョーの完全親会社となり、完全子会社となるエンチョーの株式は、2025年8月28日付で上場廃止（最終売買日は2025年8月27日）となる予定であるため、2026年3月期業績予想並びに配当予想の発表は控える。