平和堂news｜’25年度営業収益4560億円2.5%増･経常利益146億円0.2%減

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長）の2026年2月期連結決算は、営業収益4560億1000万円(対前年増減率2.5％増）、営業利益133億1300万円(0.4％減）、経常利益146億0500万円(0.2％減）、当期純利益94億0900万円(12.3％減）となった。

営業利益率は2.9％(3.0％）、経常利益率は3.2％(3.3％）。( ）は前年数値。

小売事業では中核企業の平和堂が営業収益は4222億5100万円（4.6％増）、営業利益103億4000万円（0.1％増）、経常利益121億6500万円（0.5％増）。既存店売上高は102.7％。内訳は客数0.7％増、客単価2.1％増。

中核企業の平和堂は、5月にヤナゲン、8月にエールを吸収合併した効果が寄与し、営業収益は伸長したが、販売費および一般管理費は1526億6400万円（3.2％増）となり、営業総利益の伸び（2.9％増）を上回ったことで営業利益は微減となった。

主な取り組みとして、注力している子育て世代に対して、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求した。一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化で客
単価のアップに貢献した。

マーケティング面では2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2026年２月現在で127万人の会員登録となった。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から計10行となり、出店地域を広くカバーしている。

平和堂単体の部門別売上高は食品3422億2800万円(5.1％増)、衣料品241億7800万円(5.1％減)、358億6200万円(0.2％減)、その他114億0400万円(5.1％増)。価格戦略と米相場の高騰で食品は伸びたが、非食品分野は減収となった。

期末のグループ総店舗数は170店舗(4店舗増)。