ライフ第1四半期は新店・既存店改装で営業収益9.6％増、経常利益60.5％増

(株)ライフコーポレーションの平成28年2月期の第1四半期決算が発表された。増収増益の絶好調の第１四半期決算だ。

写真はセントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）。

営業収益は1539億8200万円、営業利益は34億4100万円、経常利益は34億7800万円、四半期の純利益は23億3300万円。

積極的な新規出店、既存店舗の改装が寄与した。また売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策が功を奏した結果、営業収益は前年同期比9.6%増(ライフでは、平成27年2月期第１四半期は連結業績を開示。したがってこの前年同期増減率は、個別業績の前年同四半期との比較を参考にした。以下同じ）。

採用強化に伴う人件費増、新規・改装店舗の償却・一時経費増、電気料金値上げ等、販管費の増加要因があったが、新店・既存店舗の収益増加に加え、売場照明のＬＥＤ化などの経費削減諸施策などの効果もあり、経常利益は60.5%増、純利益は111.6%増と大幅アップ。

部門別売上高は、生鮮食品部門が618億5100万円、一般食品部門640億3500万円、生活関連用品部門137億1000万円、衣料品部門73億9400万円、テナント部門26億7700万円。

収益、利益ともに貢献した新規出店は、3月に清水谷店（大阪府）、4月にセントラルスクエア西大路花屋町店（京都府）、セントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）の3店舗。また既存改装は、船堀店、中野駅前店、川崎桜本店、高槻城西店、寝屋川店、志紀店、北赤羽店、希望が丘店の8店舗。

ライフは、本年度より「第五次中期３カ年計画」をスタートし、『新15の改革』を定めて遂行中。この15の改革は3つの風土改革と、12の戦略から組み立てられている。し烈な競争を勝ち抜くための3つの風土改革は、
①「お客様の立場で考え行動する会社」
②「多様な人財を活かす会社」
③「規律とチームワークのある会社」

これに連携して、12の戦略は、①「店舗」、②「商品」、③「売場」、④「出店」、⑤「人財」、⑥「プロセスセンター」、⑦「物流」、⑧「情報システム」、⑨「販促」、⑩「オムニチャネル」、⑪「財務・コスト削減」及び⑫「危機管理」。
詳細は、月刊『商人舎』6月号の《特別企画》 「ライフコーポレーション岩崎高治の戦略眼」で報じているが、その成果は第1四半期段階で、着実に数値に表れてきた。

さらにライフでは、4月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の(株)ライフフィナンシャルサービスを設立。来年度からの事業開始に向けて準備を進めている。

ライフコーポレーションの2015年度通期予想は営業収益6160憶円、営業利益1100億円、経常利益1100億円、純利益520億で、修正はない。

一方、イオングループは、今年3月2日、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（United Super Market Holdings Inc.）を設立させた。マルエツ・カスミ・マックスバリュ関東が共同で設立した首都圏をネットワークする持株会社だが、総年商約6400億円、481店舗を誇って、スーパーマーケット業界トップに躍り出た。

ライフは規模だけで見ると第２位となるが、ユナイテッドの統合企業とは異なって、自前の店舗開発でここまで成長を遂げてきた。もちろんこちらは首都圏・関西圏に拠点が二分されているが、どちらも6000億円を超えて、1兆円を目指す競争となる。ライフの新15の改革が、その規模拡大のスピードアップにどこまで貢献するかが、両者のトップ争いの鍵を握っている。

検索キーワード　：　ライフコーポレーション　　決算　　第1四半期　　新15の改革