いなげや平成28年3月期第1四半期は既存店8.9%増、売上高616億200万で11.2％増

いなげやの平成28年3月期の第1四半期決算が発表された、

営業収益が638億200万円（前年同期比11.1%増）、売上高が616億200万円（11.2%増）と、ともに二桁の伸長。

売上総利益率は0.7ポイント低下したものの、売上げの増加に伴い売上総利益は166億3900万円で8.3%の増益となった。
また新店・改装に伴う費用や売上増加に伴い、販売費及び一般管理費が186億2100万円と8.7%増加したが、営業利益は2億1800万円の2.3%増で落ち着いた。
経常利益2億9900万円（4.6%減）、純利益は7300万円（36.4%減）。

セグメント別動向は以下の通り。

メインのスーパーマーケット事業の売上高は518億2200万円（11.1%増）、セグメント損失は6300万円（前年同期は7000万円の利益）。
営業政策では、強い個店づくりを目指し、地域特性をつかんだ売れ筋商品の展開に注力。 さらに、店舗を起点とした宅配サービスのエリア拡大や管理栄養士による栄養指導、食事を宅配する「いなげや在宅食生活サポート」などを展開。 また、地元生産者による野菜や豆腐、お菓子などを積極的に販売する地場コーナー「さんさん市」の設置で地産地消を強化。

第1四半期では、4月に川崎登戸店（川崎市多摩区／スクラップ＆ビルド）を新設し、1店舗を閉鎖。また、既存店活性化のために、5月に大里江南店（埼玉県熊谷市）、毛呂店（埼玉県入間郡毛呂山町）、6月に野田みずき店（千葉県野田市）など16店舗の改造を実施した。

また子会社の(株)三浦屋では4月に4年ぶりの大型出店となる三浦屋グランエミオ大泉学園店（東京都練馬区）を新設し、1店舗を閉鎖、5月にはラムラ飯田橋店（東京都新宿区）を改装。

個店対応の商品導入や売場づくり、惣菜を中心とした生鮮強化の改装策が既存店の活性化につながり、既存店売上高は前年同期比8.9%増となった。店舗数は150店舗。

一方、もうひとつの柱のドラッグストア事業。店舗数は118店舗。
売上高は93億9100万円（11.4%増）、利益は2億6200万円（127.7%増）。

レジにおけるクーポン、応募券など発券による新しい販促への取り組み、新規主力品の開拓や既存主力商品の見直し、ジョブ・ローテーションによる人材教育を進める。

4月に世田谷鎌田店（東京都世田谷区）、5月に川崎登戸店（川崎市多摩区）、6月に清瀬竹丘店（東京都清瀬市）と3店舗を新設。また4月に三鷹牟礼店（東京都三鷹市）、5月に相模原原当麻店（相模原市南区）、6月に町田鶴川店（東京都町田市）を、リピート率を高めるために食品売場を拡げる改装を実施した。

小売支援事業は、売上高（外部顧客売上高）は3億8800万円（13.3%増）、セグメント利益は2700万円（26.2%増）。これらを構成するのは、デイリー食品を製造している(株)サンフードジャパン、ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃、店舗施設の保守などの(株)サビアコーポレーション、障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社(株)いなげやウィング、農業経営会社(株)いなげやドリームファーム。

首都圏のスーパーマーケットはまずまずの数値を残している。潤沢なマーケットという背景を有するからだし、地方よりも昨年の消費増税の影響が少ない市場だからである。
ただし、競争も一段と激しくなってきて、同質化競争からの脱却が急がれる。
そこで、地域対応、個店対応、スーパーマーケットの強みである生鮮(惣菜含む)強化を施策に挙げる。ただし各社の決算書を読めばわかるが、そこにはまた、同じ政策、同じ文言が躍る。

自社の強みとは何か。あらためてコンテスト型競争時代におけるポジショニングの確立が求められるが、イオンの持分法適用企業のいなげやには、特に鮮明なポジショニングが要求されている。
「とんがれ★こだわれ!」ｔエールと贈っておこう。

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