大木ヘルスケアnews｜年商2223億で7％増、営業利益113.1％の倍増

大木ヘルスケアホールディングス(株)（本社：文京区、松井秀夫代表取締役会長兼社長）は、2017年3月期の決算を発表した。

2017年連結会計年度の売上高は2223億4200万円（対前年同期比7.1％増）、営業利益12億9800万円（113.1％増）、経常利益は22億0800万円（50.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5900万円（2.4％増）と増収増益となった。

ただし、売上対比の営業利益率は0.6%、経常利益は1.0%。卸売業の利益率の低さは、業界全体の問題である。

1658年に家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」として江戸両国で創業し、359年の歴史を誇る大木グループは現在、医薬品はもとより、健康食品、乳製品から化粧品、日用雑貨などの商品を調達している。また、卸売業の情報力をもとに、独自商品をグループの製造企業を中心に開発している。

大木ヘルスケアホールディングスは2015年10月1日に単独株式移転の方法により、大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定および経営管理機能を担うようになった。そして2016年4月1日付で連結子会社大木が、連結子会社健翔大木を吸収合併し、中四国支社を開設した。

当会計年度は「新しい売上げを作る! 新しいお客様を作る!」をテーマに、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストアなどの新業態への事業領域の拡大を図った。さらに広範な商品調達力の拡充、非価格競争のできる商流力アップに努めた。また専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り、適正利益を確保した。それとともに経費削減プロジェクトの推進と業務効率の改善に取り組んだ結果、増収増益となった。

2018年連結業績は、売上高2267億9000万円（2.0％増）を見込んでいる。

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