ゲンキーnews｜17年6月期は新300坪タイプ45店増で14%増収･42%増益

ゲンキー(株)(福井県坂井市、藤永 賢一社長）は、2017年6月期決算を発表した。ゲンキーは医薬品・化粧品・食品・日用雑貨等の小売りを行うメガドラッグストアチェーンである。

連結会計年度における売上高は833億9900万円と、前連結会計年度に比べ99億0300万円(13.5％)増加した。利益に関しては、経常利益40億8900万円と、12億0600万円(41.8％)の増加、 親会社株主に帰属する当期純利益は28億4500万円と、9億4400万円(49.7％)の増加となった。

ゲンキーグループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるために、ドミナントエリアを構築している。New300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC(エブリデーローコスト)およびEDLP(エブリデーロープライス)を追求している。

ゲンキーは4つの事業フォーマットを持つ。それぞれの年間売上高は①「大型店」528億3900万円、②「300坪タイプ」277億5300万円、③「小型店」７億1700万円、④「その他」20億8900万円となった。各フォーマットの合計の売上高は13.5％の増加だったが、300坪タイプの82.7％の増加がほかのフォーマットの売上高の減少を補った。

商品別の内訳では、「食品」465億7400万円、「雑貨」133億9400万円、「化粧品」118億0300万円、「医薬品」98億1000万円、「その他」18億1600万円で、食品が55.8%を占める。

新規出退店に関しては、New300坪タイプの店舗を岐阜県に26店舗、福井県に５店舗、愛知県に11店舗、石川県に３店舗出店し、従来のドラッグストアを1店舗、メガドラッグストアを2店舗閉店した。これにより、年度末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店81店舗、300坪タイプ107店舗、小型店４店舗の合計192店舗となった。

今後の景気の見通しは政府の経済政策により緩やかな回復を続けているが、消費者の低価格指向は根強いものがある。ゲンキーグループは、引き続きポイントによる販促、低価格プライベートブランド商品の拡充等に加え、青果や精肉などの生鮮食品の導入、オムニチャネル化に向けたＥコマースの強化によって客数の増加を図り、顧客の囲い込みを行っていく政策を継続する。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスのさらなる切り下げやエブリデイロープライスの訴求などによって、競争力を強化していく。

第28期（2018年6月期）は、売上高1030億円（前連結会計年度比23.5％増）、営業利益46億円（同19.5％増）、経常利益48億5000万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億7000万円（同18.4％増）を予想している。

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