ヤマダ電機news｜上半期は7877億円3％増･経常利益9％減･純利益19％増

㈱ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）は2018年3月期の第2四半期の決算を発表した。売上高7877億0100万円（前年同期比2.7％増）、営業利益201億8200万円（22.7％減）、経常利益253億6700万円（8.9％減）、四半期純利益168億1600万円（19.5％増）、増収・経常利益減だった。

ヤマダ電機は3人の代表取締役体制の下、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」というテーマを掲げている。「第4の創業期」と位置づけ、IoT企業として、6000万件を超す会員のビッグデータの分析と活用によって「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓を目指す。

上半期は、家電と住宅（新築及びリフォーム）にインテリアの提案を加え、さらに金融や不動産窓口等が一体となったコーナーを設置する、「家まるごと」サービスの新事業店舗を開設した。6月30日に「インテリアリフォームYAMADA前橋店」を、9月には「家電住マイル館YAMADAシーサイドひたちなか店」「家電住マイル館YAMADA新山下店」をオープンしている。

また店舗ネットワークの強みを活かした「即日・翌日配送」の実施や金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始、船井電機の「FUNAI」ブランド国内向け液晶テレビとブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売など、さまざまな施策を打っている。

9月末の店舗数（海外を含む）は、17店舗の新規出店、6店舗の退店により、直営店舗は967店舗（単体直営658店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社147店舗）で、FCを含むグループ店舗総計は1万2030店となった。

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