ユニーファミマnews｜第3Q営業収益9508億円80.7％増･利益135％増

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（東京都豊島区、髙柳浩二社長）が、2018年２月期第３四半期の連結業績を発表した。

2017年３月～11月の営業収益は9508億400万円（前年同期比80.7％増）、事業利益は575億700万円（25.9％増）、営業利益は468億0100万円（39.3％増）、四半期利益は484億7000万円（134.5％増）。

この前期比の80%以上の増加率は、昨年9月にユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合し、 存続企業をファミリーマートとして、前年の第3四半期の数値にはユニーグループを含まないために表れた比率である。

コンビニエンスストア事業は、営業収益4299億8800万円（23.4％増）、セグメント利益121億5100万円（22.4％減）。

(株)ファミリーマートでは「中食構造改革」「マーケティング改革」「オペレーション改革」の３大改革を推進。また「サークルK・サンクス」ブランドから「ファミリーマート」ブランドへの転換を進め、11月末で3012店舗を完了している。転換店では日販および客数が前年を上回っている。

商品面では「中食構造改革」を実施し、オリジナル商品の開発と品質の向上を目指す。また、社員育成のために活躍の場を提供する「エクセレントスタッフトレーナー」制度の導入や主婦や外国人スタッフの採用拡大に向けた活動など加盟店支援も進める。

店舗運営では、10月に東海地方初出店となった「ファミマ!!」ブランド店舗の「ファミマ!! グローバルゲート店」は、110席のイートインスペースを備えた時間限定のサテライト店舗。11月には生鮮強化のために(株)Ａコープ北東北との一体型店舗「ファミリーマートＡコープあいかわ店」を出店した。2018年春には「Fit＆GO」ブランドによるフィットネス事業への参入、コインランドリーサービスへの参入など新たな事業を展開する。

海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアで6791店を展開。国内外合わせた全店舗数は2万4447店となった。

総合小売事業は、営業収益は5237億2100万円（193.7％増）、セグメント利益は191億5000万円（295.9％増）となった。既存店売上高は前年同期比0.8％減（衣料0.0％、住居関連0.9％増、食品0.8％減）。

ユニー(株)の当期スローガンは「原点回帰」。「個店経営」「店舗の魅力」を経営方針に掲げている。商品面では、女性社員が女性視点で商品開発に取り組む「デイジーラボ」を強化。これまで住居関連品を中心に約200アイテムを投入。2017年９月には「easy care」シリーズとして24アイテムを追加した。

９月に名古屋市中区の複合施設「テラッセ納屋橋」に、新型食品スーパー「ラ フーズコア納屋橋店」と21の専門店をオープン。店舗活性化では、９月にアピタ精華台店２階直営売場を全面改装した。

ユニーの期末の店舗数は198店となった。

2017年８月には、(株)ドンキホーテホールディングスとの間で資本提携および業務提携を行ない、11月には株式の譲渡を完了。両社の強みとノウハウを集結させて、「アピタ」「ピアゴ」の６店舗を2月から3月にかけて「MEGA ドン・キホーテ UNY 」のダブルネームで業態転換する。

通期の売上高は1兆2420億円（47.2％増）。事業利益665億円（19.5％増）、営業利益334億円（1.3％増）、当期利益330億円（52.9％増）を見込んでいる。

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