髙島屋news｜1月免税22.4%増が牽引して売上高0.5%増6カ月前年クリア

(株)髙島屋（大阪府大阪市、木本茂社長）が2018年1月の営業報告を発表した。

1月の業績は関東地方に降雪の影響があったものの、免税売上げの伸長や株高に伴う資産効果の影響もあり、ラグジュアリーブランドを中心とした高額品が好調に推移した。髙島屋および国内百貨店子会社を含んだ全体では、前年同期に比べ0.5％増と、6カ月連続で前年実績を上回った。なお免税売上高は前年比で22.4％増となった。

ただし店舗によって業績は大きく異なる。インバウンド需要を享受している大阪店と堺店の売上高は6.7%、客数は0.8%と高い伸びを示している。観光都市にある京都店も売上高4.5％、客数0.7%、さらに東京都心の新宿店が売上高1.9％、柏店が2.3％と前年を上回った。しかし、地方都市の店舗の多くが前年をクリアできていない。

法人事業は前年を3.1％下回ったが、髙島屋におけるオンラインストアであるクロスメディア事業は、バレンタイン商品が好調だったことで、前年実績を8.3％上回った。

ただし、2月の店頭売上高は、14日までの累計で見ると、前年比▲3.9％、免税売上げは▲4.3％と苦戦している。

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