ローソン、コモディティ90アイテムを地域別価格導入

マスコミ各社をにぎわせているのが、（株）ローソンが発表した地域別価格の導入。

ディスカウント競争の激しいエリアの店舗において、一律価格ではなく、競争力のある価格設定を行うというもの。
全1万2000店舗のうち、75％に相当する9000店舗で6月末までに導入する。
これは、都市部のオフィス立地の店舗を除き、ほとんどのエリアで実施されるとみてよい。

そして対象商品は、卵、牛乳、納豆、飲料や調味料、冷凍食品などの食品と、シャンプーの詰め替え用商品などの日用雑貨の約90アイテム。
生活必需品であり、主婦が価格に対して敏感な商品。これら90品を「キーバリューアイテム（KVI）」と設定する。さらに、店舗で取り扱うアイテム数を従来比1割増の3500に増やす。

ローソンでは、それぞれの地域の市場価格を調査し、地域ごとに競合店と同等の価格設定をする。総合スーパーやドラッグストアのディスカウント攻勢に、利便性提供で定価販売を志向してきたコンビニといえども、価格で対抗せざるを得ない状況になってきた。ただし、それらKVIは価格に価値がおかれる「コモディティ商品」だ。

早稲田大学商学部教授の恩蔵直人は「コモディティ化」の定義を「企業間における技術的水準が同質化し、製品やサービスの差別化が困難になり、どのブランドを取り上げてみても顧客側からするとほとんど違いが見出せない状況」と述べている。

つまりコモディティ商品は、商品の機能に差がなく、ブランドの価値よりも、価格に購買の重点が置かれる商品群を指す。これらの商品群は総合スーパーだろうと、スーパーマーケットだろうと、ドラッグストアだろうと、コンビニだろうと業態の違いがなく、価格重視の商品となる。

そこで、セブン-イレブンはプライベートブランド「セブンプレミアム」の商品開発で、セブン-イレブンにしかない価値を訴求するノンコモディティ商品の開発に注力する。

定価販売で高いと思われてきたコンビニ。
今回のローソンの新価格体系の導入が、他チェーンに与える影響は小さくはない。

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