マックスバリュ東海news|MV中部との経営統合に向けて9/1機構改革

マックスバリュ東海(株)(静岡県駿東郡、神尾啓治社長)は9月1日(日)に、マックスバリュ中部(株)と経営統合し、マックスバリュ東海が存続会社となる。すでに発表されているが、マックスバリュ中部の鈴木芳知社長が代表取締役会長となり、マックスバリュ東海の神尾啓治社長が代表取締役社長となる。そして本社を浜松市に置く。これによって、東は神奈川県、山梨県、西は滋賀県に及ぶ年商3500億円規模の食品スーパーマーケットが誕生する。

合併に伴って、組織再構築を図り、人事の刷新を行う。

目的は、第1に両社の早期融合とシナジー発揮を目指すこと、第2に地域密着経営をさらに深耕する体制を構築すること。集中化と分散化を同時に進めるための組織改編である。

基本的に6つの本部制を敷いて、この6本部が機能分担して経営を推進する。
①営業本部
②商品本部
③店舗サポート本部
④店舗開発本部
⑤経営管理本部
⑥人事総務本部

このうちの①営業本部は新設されて、4事業部制を導入する。第1事業部が三重県、滋賀県を統括し、第2事業部が東三河を除く愛知県、岐阜県を統括する。第3事業部が静岡県中西部、愛知県東三河を、第4事業部が静岡県東部、神奈川県、山梨県を統括する。その組織下に運営部、事業部サポートグループを配置する。さらに、組織下に本部方針の進捗管理や、新店・改装計画の立案などを行う「営業コーディネーター部」を新設する。

②商品本部は、商品統括本部を改称して運営する。その組織下に、本部方針に基づく施策や、品揃えの提案などの機能を担う「商品コーディネーター部」を新設する。また、「事業部商品グループ」を新設して、各事業部に配置する。さらに、物流部を「SCM(サプライチェーンマネジメント)部」に改称する。これまで東海と中部で重なる領域を担当していた商品部を、徐々に一本化していく。

③営業サポート本部には、マーケティング調査や来店客調査などの機能を担う「マーケティング部」を新設する。また、ネット事業推進部を「EC推進部」に改称する。

④店舗開発本部では、「開発企画部」を新設して、エリア戦略に基づくマーケティング分析などの機能を担うとともに、開発・不動産部のリーシングおよび不動産機能を移管する。

⑥人事総務本部は、人事部の採用機能を人材育成部に移管して、「採用・教育部」に改称する。

この6本部以外の機能は社長直轄組織となるが、ここでは4つの機構改革を行う。
第1に、経営企画室を「経営企画部」に改称して、組織下に総務部環境社会貢献機能を移管する。
第2に、小型店統括部組織下に「名古屋運営グループ」を新設する。
第3に、「中国事業」を社長直轄組織下に配置して、マックスバリュ広州とマックスバリュ江蘇の事業活動を管轄する。
第4に、マーケティング室を廃止して、その機能を各本部に移管する。

以上の機構改革とともに、9月1日の同日に、一般人事を行う。

*本記事は企業ニュースリリースをもとに作成している。

【結城義晴の述懐】マックスバリュ東海は昔のヤオハン、マックスバリュ中部はフレックスとアコレが元会社。それらがイオンのもとに合併して、マックスバリュ東海となる。年商3500億円で店舗数約280店、静岡県と愛知県・三重県を中心に、西は滋賀県、東は神奈川県、山梨県に至る堂々たるリージョナルチェーンとして再出発する。イオングループの中ではマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが最大規模だが、こちらはホールディングカンパニーのもとに統合された企業で、マックスバリュ東海のような完全合併とは異なる。その意味でイオンで初めての、本格的なリージョナル・スーパーマーケットチェーンが誕生することとなる。合併に際しては、まだまだ問題が山積しているし、紆余曲折があるかもしれない。しかし、イオンの先陣を切ってリージョナルシフトするマックスバリュ東海には、大いなる期待が込められている。

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