5月スーパーマーケット統計｜既存店1.4％減と3カ月連続前年割れ

5月スーパーマーケット販売統計調査が発表された。この調査は、日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、新日本スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体の統計だ。調査対象企業は全国の270社。

5月の総売上高は、8922億5257万円。既存店売上高は前年同月比1.4％減で、3カ月連続で前年割れとなった。全店ベースでも0.4％減と4月に続いて減少した。

食料品は3月までは堅調に推移していたが、4月、5月と2カ月連続で既存店が前年割れという状況だ。一般食品は、ビールの昨年の駆け込み需要の反動が響き、1.6％減。またゴールデンウイーク期間が低温だったことで、アイスクリームや飲料の売上げが伸び悩んだ。客数の減少を単価でカバーしてきたが、単価も落ち始めている。

食品合計は8052億9989万円（90.3％）▲1.2％
生鮮3部門合計　3022億3193万円（33.9％）▲1.3％
・青果　   1222億3053万円（13.7％）▲2.3％
・水産　     763億2308万円（ 8.6％） ▲1.6％
・畜産      1036億7832万円（11.6％） +0.1％
惣菜 　   　 912億6342万円（10.2％）▲0.5％
日配   　   1754億5984万円（19.7％）▲0.7％
一般食品   2363億4469万円（26.5％）▲1.6％

非食品 　　630億9771万円（ 7.1％） ▲3.9％
その他 　　238億5549万円（ 2.7％） ▲3.3％

4月、5月と既存店割れが続くなか、6月は大阪北部地震が関西圏のスーパーマーケットに影響を及ぼす。

「発生当日の18日(月)は、交通機関が完全にマヒしたため従業員が出勤できず、また地域によっては電気、ガス、水道などのインフラ機能がダウンしたため、翌19日まで支障があった店舗が多かった。商品の破損で営業開始時間を遅らせた店舗もあった。徐々に回復しているものの、一部店舗では1階は営業しているが2階は休業など、完全に営業できない状態が続いている」（江口法生JSA専務理事）。