5月通販統計｜売上高1069億円3.7%減少/衣料品が▲11.6％と低迷
公益社団法人日本通信販売協会（略称＝JADMA、東京都中央区、阿部嘉文会長）が、5月度の売上高調査を発表した。正会員462社のうち、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業130社を対象として調査している。
会員企業は、アスクル、ジャパネットホールディングス、ジュピターショップチャンネル、スタートトゥデイ、ベルーナの大手EC企業、百貨店、家電チェーン、イオンドットコムなどの大手小売業などだ。アマゾンジャパンは参加していない。
総売上高は1069億3000万円で、前年同月比3.7％の減少。1社当たりの平均受注件数は、7万2041件。回答したのは94社。
5月は、その他以外の衣料品、家庭用品、雑貨、食料品、通信教育・サービスすべてが前年を下回った。しかしその中で、雑貨のうち、文具・事務用品は8.1％増と大きく伸長した。また、健康食品を除く食料品は3.6％プラスだった。
一方で、雑貨のうち、文具、事務用品、化粧品を除く項目は14.5％減。これは、服飾雑貨やカメラ、日曜大工用品、スポーツ用品、ゲームなどの趣味・娯楽用品を指す。また衣料品も11.6％減と低迷した。
商品別の売上高（構成比）、前年同月比は以下の通り。
衣料品 208億3500万円（19.5％）▲11.6％
家庭用品 174億0100万円（16.3％） ▲2.3％
雑貨 489億0000万円（45.7％） ▲1.6％
・文具、事務用品 261億1900万円（24.4％） +8.1％
・化粧品 94億4600万円（ 8.8％） ▲4.9％
・上記を除く項目 133億3500万円（12.5％） ▲14.5％
食料品 170億4900万円（15.9％） ▲2.1％
・健康食品 125億5000万円（11.7％） ▲3.9％
・健康食品を除く 44億9900万円（ 4.2％） +3.6％
通信教育・サービス 14億0900万円（ 1.3％） ▲1.1％
その他 13億3500万円（ 1.2％） +16.3％