6月SC統計｜既存店2.3％増/セール前倒し･土曜1日増･気温高で夏物商品好調
一般社団法人日本ショッピングセンター協会から、6月のショッピングセンター(SC)販売統計調査が発表された。
既存店売上高は5089億0628万円で前年同月比2.3％増と昨年を上回った。2.8％減だった5月に比べると、5.1ポイントの上昇。テナントは飲食とサービスの好調が続いて、2.6％増。セール効果で婦人衣料の売上げも伸長した。キーテナントも1.2％増と好調に推移した。
6月の好調要因は主に3つ。1つは、セール開始日の前倒し効果。昨2017年は7月1日からだったセールを、今年は6月29日(金)、30日(土)からスタートしたことで売上げが伸長した。2つ目は、土曜日が前年より1日多かったこと。そして3つ目は全国的に気温が高く、夏物商品に動きが見られたことだ。
（日本ショッピングセンター協会 販売統計調査より）
立地別に見ると、大都市・中都市・周辺都市すべてが前年クリア。それぞれのテナントもプラスと好調。唯一、中都市のキーテナントが▲1.6％と前年を下回った。
地域別では9地域すべてが前年超え。九州・沖縄地区は中心地域がインバウンド効果で6.7％増と大幅に伸長。しかし周辺地域は▲1.1％となり、立地によって明暗が分かれた。近畿地区は大阪北部地震で休業した施設もあり、周辺地域は▲2.1％だった。しかし、中心地域は6.4％増と伸び率も高く、総合では0.1％増と前年を上回った。
都市規模別では、政令指定都市は3.4％増。福岡市5.7％増、大阪市5.2％増をはじめ、10都市が増収。神戸市▲4.4％、広島市▲1.0％の2都市は苦戦した。また北九州市は個別の値を開示していない。
政令指定都市以外の地域は1.6％増。北海道4.8％増など、9都市中7都市が前年超え。減収したのは、近畿▲1.8％、九州・沖縄▲0.3％の2都市だった。