7月SC統計｜既存店2カ月ぶりに1.9％減/西日本豪雨被害で広島市は17.5％減
一般社団法人「日本ショッピングセンター協会」から、7月のショッピングセンター(SC)販売統計調査が発表された。
既存店売上高は5607億2178万円。前年同月比1.9%減で、2カ月ぶりに昨年を下回った。2.3％増だった6月に比べると、4.2ポイントの後退だ。テナントは2.2％減、キーテナントは0.9％減と、ともに前年に届かなかった。テナントは、飲食とサービスは好調が続いているが、天候要因とセール前倒しの影響による婦人衣料が低迷した。
7月のマイナス要因は主に3つ挙げられている。第1が、西日本豪雨や台風、記録的猛暑などの天候要因で、客数に影響が出た。第2は、セール開始日の前倒し。6月は前倒し効果がプラス要因となったが、7月はその反動が生じた。第3は、土曜日が前年より1日少なかったこと。百貨店の減収要因と同じ傾向がSCでも見られた。
（日本ショッピングセンター協会 販売統計調査より）
大都市・中都市・周辺都市を問わず、またテナント・キーテナントのいずれもが前年を下回った。とくに中都市のキーテナントは6.1％減とマイナス幅が大きかった。
地域別でも9地域すべてが前年を下回り、とくに西日本豪雨被害の中国エリアは、総合が11.3％減、中心地域は13.2％減、周辺地域も10.6％減と苦戦した。一方で、近畿は、大阪市中心地域の一部の店舗が牽引し、中心地域だけが唯一1.5％増となった。
都市規模別では、政令指定都市は1.1％減、政令指定都市以外の地域は2.6％減。大阪市1.6％増、川崎市0.9％増、横浜市0.7％増と3都市がプラスの一方で、西日本豪雨被害が甚大だった広島市は17.5％減と大きく下がった。