6月日生協統計｜総供給高0.7％減/店舗0.9％減･宅配0.6％減･個配0.3％増
日本生活協同組合連合会（本田英一代表理事会長）の6月度の供給高（売上高）は6月の総供給高（売上高）は2210億6700万円で、0.7％減と前年同月を下回った。
店舗販売は746億0100万円と前年比0.9％減だ。これは全国の民間スーパーマーケットと同じトレンドだ。農産の不振は続くが相場は多少回復してきている。惣菜以外は、前年をクリアせず苦戦した。
一方、共同購入の｢宅配」は1411億7400万円で0.6％減。利用人数は増加したが、1人当たりの点数が減少した。
しかし、「個配」だけは0.3％増と前年をクリアしている。
「これまで店舗は前年を割っても宅配が上向きという傾向でした。しかし、今年度に入ってから宅配も厳しい状況が続いています」と渉外広報本部伊藤治郎本部長。
店舗販売から共同購入の「宅配」、そして個別の家庭に配達する「個配」へと、生協ビジネスの形式が移っている。
