11月商業動態統計｜販売額37.6兆円6.7％減/ドラッグストア･コンビニ増収

経済産業省が、11月度の商業動態統計速報を発表した。

昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月調査・発表される。その11月の商業販売額は37兆5600億円で全年同月を6.7％下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は25兆6940億円で8.7％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は9兆3480億円で9.5％マイナスだった。

小売業の販売額は11兆8670億円で2.1％のマイナスだった。医薬品・化粧品の2.6％増と飲食料品の0.4％増以外はすべて減少している。

業態別の販売額は、増税前の駆け込み需要の反動減が大きく反映された。伸び率順に並べると以下の通りになる。

ドラッグストア　　　　＋3.3％（5369億円）
コンビニエンスストア　＋2.3％（9938億円）
スーパー　　　　　　　＋0.1％（1兆0660億円）
ホームセンター　　　　▲2.0％（2632億円）
家電大型専門店　　　　▲5.5％（3185億円）
百貨店　　　　　　 　  ▲5.9％（5448億円）

百貨店・スーパー販売額は1兆6108億円、前年同月比2.0％のマイナス。百貨店は5448億円、5.9％減(既存店は4.8％減)、総合スーパーは1兆0660億円、0.1％のプラス(既存店は0.2%減)となった。衣料品は6.5％の減少、飲食料品は0.6％の増加だ。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は9938億円、2.3％の増加だ。2％ポイント還元が利いている。非食品は2.1％増、ファーストフードと日配食品は1.7％増、加工食品も2.0％増、サービスも9.3％と全てのカテゴリーで増加した。

家電大型専門店販売額は3185億円で5.5％の減少。通信家電が27.0％減、カメラ類が14.5％減、生活家電が6.6％減、AV家電が3.1％減、その他が1.8％減となった。一方、情報家電が3.1％の増加となった。

ドラッグストア販売額は5369億円で3.3％増だ。商品別に見ると、ビューティケア(化粧品・小物)と健康食品がともに0.4％減、トイレタリーが0.1％減。しかし主力の調剤医薬品が10.4％の増加、食品が7.2％の増加、その他が5.0％の増加、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが2.3％増、OTC医薬品が1.7％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が1.1％の増加となり、11月も増収となった。

ホームセンター販売額は2632億円、2.0％の減少となった。園芸・エクステリアが3.8％減、家庭用品・日用品が3.6％減、その他が3.1％減、オフィス・カルチャーが2.5％減、インテリアが2.2％減、DIY用具・素材が1.0％減、カー用品・アウトドアが0.8％減となった。一方、電気が0.9％増、ペット・ペット用品が0.5％増加となった。11月も反動減の影響が続き、厳しい数値となった。