11月商業動態統計|販売額37.6兆円6.7%減/ドラッグストア・コンビニ増収

経済産業省が、11月度の商業動態統計速報を発表した。

昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月調査・発表される。その11月の商業販売額は37兆5600億円で全年同月を6.7%下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は25兆6940億円で8.7%減。そのなかで大規模卸売店の販売額は9兆3480億円で9.5%マイナスだった。

小売業の販売額は11兆8670億円で2.1%のマイナスだった。医薬品・化粧品の2.6%増と飲食料品の0.4%増以外はすべて減少している。

業態別の販売額は、増税前の駆け込み需要の反動減が大きく反映された。伸び率順に並べると以下の通りになる。

ドラッグストア    +3.3%(5369億円)
コンビニエンスストア +2.3%(9938億円)
スーパー       +0.1%(1兆0660億円)
ホームセンター    ▲2.0%(2632億円)
家電大型専門店    ▲5.5%(3185億円)
百貨店          ▲5.9%(5448億円)

百貨店・スーパー販売額は1兆6108億円、前年同月比2.0%のマイナス。百貨店は5448億円、5.9%減(既存店は4.8%減)、総合スーパーは1兆0660億円、0.1%のプラス(既存店は0.2%減)となった。衣料品は6.5%の減少、飲食料品は0.6%の増加だ。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は9938億円、2.3%の増加だ。2%ポイント還元が利いている。非食品は2.1%増、ファーストフードと日配食品は1.7%増、加工食品も2.0%増、サービスも9.3%と全てのカテゴリーで増加した。

家電大型専門店販売額は3185億円で5.5%の減少。通信家電が27.0%減、カメラ類が14.5%減、生活家電が6.6%減、AV家電が3.1%減、その他が1.8%減となった。一方、情報家電が3.1%の増加となった。

ドラッグストア販売額は5369億円で3.3%増だ。商品別に見ると、ビューティケア(化粧品・小物)と健康食品がともに0.4%減、トイレタリーが0.1%減。しかし主力の調剤医薬品が10.4%の増加、食品が7.2%の増加、その他が5.0%の増加、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが2.3%増、OTC医薬品が1.7%増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が1.1%の増加となり、11月も増収となった。

ホームセンター販売額は2632億円、2.0%の減少となった。園芸・エクステリアが3.8%減、家庭用品・日用品が3.6%減、その他が3.1%減、オフィス・カルチャーが2.5%減、インテリアが2.2%減、DIY用具・素材が1.0%減、カー用品・アウトドアが0.8%減となった。一方、電気が0.9%増、ペット・ペット用品が0.5%増加となった。11月も反動減の影響が続き、厳しい数値となった。

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