11月通販統計|1263億円3.4%減、消費増税後低迷、食品のみ堅調
公益社団法人日本通信販売協会(略称JADMA、東京都中央区、阿部嘉文会長)によれば、11月度の通信販売の総売上高は前年同月比で3.4%減少した。
協会加盟企業の総額は1263億5000万円だった。正会員456社のうち、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業138社の調査結果だ。アマゾンジャパンは入っていない。
消費増税前の駆け込み需要の反動減はやや薄らいだものの、減少している項目が多い。伸び率を商品別でみると、「衣料品」は前年同月比1.5%減、「家庭用品」は13.7%減、最も売上構成比の高い「雑貨」は3.3%減、「食料品」0.4%増、「通信教育・サービス」10.8%減だ。なお、11月度の1社当たりの平均受注件数は、6万5203件(回答103社)だった。
商品別の売上高(構成比)と前年同月比は以下の通り。
衣料品 277億8000万円(22.0%)-1.5%
家庭用品 138億7700万円(11.0%)-13.7%
雑貨 591億2900万円(46.8%)-3.3%
・文具・事務用品 305億5300万円(24.2%)-1.9%
・化粧品 157億5700万円(12.5%)-5.5%
・上記を除く項目 128億2000万円(10.1%)-3.8%
食料品 233億0600万円(18.4%)+0.4%
・健康食品 150億3000万円(11.9%)+9.8%
・健康食品を除く 82億7600万円(6.6%)-13.2%
通信教育・サービス 10億0900万円(0.8%)-10.8%
その他 12億4800万円(1.0%)+16.3%