12月百貨店インバウンド動向｜ 免税売上高0.8％減､’19年客数は8年ぶりに減少

日本百貨店協会のインバウンド推進委員会から12月の「外国人観光客の売上高・来店動向」が報告された。91店舗の調査結果だ。

免税総売上高は前年同月比0.8％減の299億2000万円で3カ月連続のマイナスだった。一般物品は177億2000万円で5.6％増、消耗品(化粧品・食料品等)は122億円で8.7％減。

円高や諸外国の国際情勢による訪日客数の減少が減収要因だ。

客数は43万7000人で前年同月比1.6％減。7カ月連続で減少した。

免税手続きカウンターでの国別購買は、1位中国、2位香港、3位台湾、4位韓国、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。1人当たりの購買単価は6万8000円で、前年に比べて0.8％プラスだった。

売上げ上位商品は、1位は不動の化粧品。2位がハイエンドブランド、3位は食品、4位は婦人服飾雑貨、5位は子ども服・雑貨だ。

2019年の免税売上累計で見ると、総売上高は3461億円で前年同月比102.0％と､３年連続で前年を上回り過去最高を更新した。一般物品が1880億円の99.7％だったが、消耗品が1581億円、104.8％と伸びた。一方、購買客数は約514万人と前年同月比98.3％で、2011年以来8年ぶりのマイナスだ。客数減を客単価の増加がカバーした。